TikTokが向いている企業とは？特徴・業種別の傾向と導入の判断条件

TikTokの導入を検討する際、同業他社の投稿を見て、自社にも向いていると判断していませんか？適性を判断するには、届けたい相手、公開できる題材、継続できる体制を合わせて考える必要があります。

この記事では、向いている企業の特徴、目的による違い、業種別の傾向、開始前の確認項目、公開や表現の課題への対応について取り上げます。社内で担う判断と分担できる作業を基に、内製・外注を分ける判断材料もお伝えします。

この記事でわかること

• 対象者・公開できる題材・継続体制に基づく適性の判断基準
• 採用・認知・集客の目的に応じた向き不向きの考え方
• 見せられる内容と制約を踏まえた業種別の傾向の読み取り方
• チェックリストを使った開始条件の確認と運用範囲の絞り方
• 公開制約・説明の難しさ・イメージのずれに応じた題材と確認方法の選び方
• 社内で担う判断と分担できる作業に基づく内製・外注の判断基準

TikTokの適性は、対象者・公開できる題材・継続体制で判断する

導入を検討する担当者は、対象者との接点、動画で示せる内容、運用を続ける体制を確認します。商品の見た目に特徴がある企業や若手採用を行う企業も、公開できる情報と担当者がそろっているかを確かめてから導入を決めてください。

動画で示せる題材と、届けたい相手を結び付ける

動画の題材には、商品の見た目、調理や製造の工程、スタッフの仕事、職場の雰囲気などがあります。企画担当者が最初に整理したいのは、その内容を誰が見て、何を判断するのかという点です。

例えば、調理工程の撮影でも、来店を促す場合と厨房の仕事を紹介して採用につなげる場合では、選ぶ場面が異なります。企画担当者は、採用なら仕事内容、来店なら料理の特徴が分かる場面を選んでください。

TikTokは2025年11月、日本の月間アクティブユーザー数が4,200万を超えたと発表しました。この数字は、自社調べによるTikTokとTikTok Liteの重複を除いた合計です。導入を検討する担当者は、利用者数に加えて、自社の顧客や応募者との接点を確かめてください。

続けられる作業と、公開判断の担当を確保する

運用計画には、動画の題材と、企画・撮影・編集・確認・投稿・振り返りを担う担当者の両方が必要です。すべての作業を一人に任せる場合も、社内の責任者は内容の確認と公開判断を支える担当者を決めてください。

流行の表現や社員の顔出しを採用するかは、企業ごとの方針で決めます。優先したいのは、企業イメージに合う表現と、公開可能な内容を確認する体制です。導入を検討する担当者は、無理なく扱える題材と作業範囲を決め、その範囲で適性を検討してください。

採用・認知・集客のどれを目指すかで、向き不向きは変わる

同じ企業でも、採用、認知拡大、来店・購買のどれを目指すかによって、TikTokに求める役割が変わります。導入を検討する担当者は、主な目的を一つ決め、対象者と伝える内容を整理したうえで、自社に必要な条件を確認してください。

採用目的では、仕事内容と職場の様子を示せるかを確認する

採用で活用を検討しやすいのは、働く人や仕事の流れを、公開可能な範囲で紹介できる企業です。人事・企画担当者は、会社の雰囲気に加えて、応募を考える人が仕事内容を理解できる題材を選んでください。

一般消費者向けの商品を扱う企業も、業務用の商品やサービスを扱う企業も、こうした題材で採用向けの発信を検討できます。若手採用では、年齢に加えて、募集する職種、働く場所、経験の有無などを整理することが出発点です。人事担当者は、その条件に合う応募者が知りたい内容を選び、動画で伝えきれない募集条件も採用情報で確認できるようにしてください。

総務省情報通信政策研究所が2026年6月に公表した調査では、TikTokの利用率は全年代で36.7％でした。同調査の対象は、2025年12月に調査を受けた13〜79歳の男女1,800人です。採用を検討する担当者は、この利用率と、自社の採用対象者への到達率を区別してください。

認知拡大では、企業の特徴を具体的な場面に置き換える

認知拡大やブランディングで確認したいのは、人柄、仕事への姿勢、商品やサービスの特徴を具体的に示せるかという点です。企画担当者は、「品質を大切にしています」という方針を、実際の作業や確認の場面で紹介できるか検討してください。

企業イメージを保ちたい場合は、企画担当者が話し方、撮影する場所、見せる内容を先に整理します。親しみやすさを表す演出も、企業ごとの方針に合わせて選ぶ対象です。企画担当者は、自社の方針に合う表現を選び、対象者が理解しやすい題材を確保してください。

来店・購買目的では、対象地域と次の行動を確認する

来店や購買を目指す企業にとって重要なのは、商品・サービスの特徴を動画で紹介でき、視聴した人が利用条件を確認できることです。販促担当者は、店舗なら所在地や営業情報、ECなら商品情報を視聴者が確認できるかを確かめてください。

地域や利用条件が限定される事業では、再生数と、利用を検討できる人との接点を併せて確認します。業種ごとの具体的な集客・販売方法は、この記事の対象外です。担当者は、届けたい地域の人や購入を検討する人との接点を確かめる方法を用意してください。

業種別の傾向は、見せられる内容と制約を比較して読み取る

業種別の傾向は、自社で扱える題材を探すための目安です。以下の表で、業種ごとの題材、検討しやすい目的、開始前の確認条件を比較してください。

見た目で説明しやすい業種も、公開条件の確認が必要

業種	検討しやすい目的	判断材料になる題材	開始前に確認する条件
飲食・外食	来店・認知	調理工程、料理、店内の様子	お客様や公開できない情報が映らないか
アパレル・ファッション	商品認知・購買検討	着用、コーディネート	見た目と商品情報を対応させられるか
美容・化粧品	商品認知	使用方法、見た目の変化	表現の確認と撮影への同意を取れるか
美容院・サロン	来店・予約検討	施術、スタッフの仕事	お客様の同意と公開範囲を確認できるか
小売・EC	商品認知・購買検討	商品紹介、開封	商品情報と購入条件を確認できるか
不動産	物件認知・問い合わせ	内見、室内の様子	撮影・公開の許可と情報の更新を確認できるか
教育・学校	学生募集・採用	学校生活、施設	出演者の同意と公開する場面を確認できるか
旅行・観光	認知・利用検討	施設、観光地の様子	所在地や利用条件を伝えられるか
製造業	採用・認知	製造工程、仕事の様子	技術情報や顧客情報を守れるか
建設・設備	採用・認知	作業、職人の技術	現場の許可と安全を確保できるか
BtoB全般	採用・事業理解	働く人、職場、仕事の説明	顧客情報を出さずに題材を作れるか
金融・保険	採用・専門知識の説明	職場、知識の解説	商品・業務に関する表現を確認できるか
士業	採用・専門知識の説明	仕事、知識の解説	個別案件や顧客情報を守れるか
医療・介護	採用・職場理解	働く人、職場の様子	関係する規制、同意、個人情報を確認できるか

表を読む際は、業種名と、右側にある公開条件を併せて確認してください。同じ飲食店でも、撮影できる工程やお客様の映り込みへの対応は異なります。企画担当者は、自社の条件をもとに、使える題材と避けたい題材を整理してください。

製造業・BtoBは、目的と公開範囲を組み合わせて判断する

以下は想定の例です。同じ製造業でも、公開できる内容によって活用の選択肢が変わる点を比較してください。

• 製造工程を公開できる企業：採用や認知を目的に、工程と働く人の様子を紹介する企画が候補です。企画担当者は、具体的な仕事の場面と商品説明を組み合わせて構成を考えます。
• 製造工程を公開できない企業：撮影可能な場所で社員が仕事を説明する企画が候補です。企画担当者は、公開範囲を限定できるか確認し、確保できた題材をもとに採用目的の活用を検討します。

金融、士業、業務用ソフトウェアなど、説明や守秘の条件がある事業でも、担当者は同じ観点で活用方法を考えられます。担当者が検討する順序は、見せられる範囲の確認と、その範囲で実現できる目的の選択です。

10項目のチェックリストで、開始前に整える条件を確認する

チェックリストの用途は、目的、公開条件、担当体制を順に確認し、未確認の項目を見つけることです。導入を検討する担当者は、各項目を個別に確認し、特に公開許可と確認担当を開始前に確かめてください。

工程1：目的と対象者を整理する

経営者、人事、販促など、目的を決める担当者が、誰に何を伝えたいかをまとめます。採用と集客を同時に扱う場合も、担当者は最初に優先する目的を選んでください。目的が曖昧なときは、担当者が社内で方針を確認してから題材を増やします。

準備する資料は、目的の検討に必要な採用情報、商品・サービスの説明、自社の方針です。資料の確認には、撮影担当者と、事業や募集内容を説明できる人が加わります。担当者は、次の表の各項目を「確認済み・未確認・対応が必要」に分けて記録してください。

No.	確認項目	主に確認する担当
1	主な目的を採用・認知・来店や購買のいずれかに定めているか	目的を決める担当
2	届けたい人の職種・関心・利用地域などを整理しているか	人事・販促など
3	動画で示せる商品・工程・仕事・人の題材があるか	現場・企画担当
4	詳細を確認する採用情報や商品情報を用意しているか	人事・販促など
5	撮影・公開できる場所と情報の範囲が決まっているか	現場・確認担当
6	出演者や関係者への説明と同意の確認方法があるか	撮影・確認担当
7	企画・撮影・編集・投稿の担当または分担先が決まっているか	運用担当
8	内容の確認者と、公開を判断する人が決まっているか	確認・承認担当
9	問い合わせや問題発生時の対応担当が決まっているか	対応担当
10	振り返る指標と、運用を見直す時点を決めているか	目的・運用担当

工程2：公開できる題材と、作業の担当を確かめる

候補となる題材について、現場担当者が撮影可能な場所、映してよい情報、関係者の許可を確認します。出演が難しい場合は、企画担当者が商品や手元の作業などに題材を変更できるか検討してください。題材と公開条件の記録は、企画を選ぶ際の判断材料です。

続いて、運用担当者が企画から公開までの作業を並べ、それぞれの担当と確認先を決めます。撮影・編集の担当者に加えて、社内の責任者は公開を判断する人も確保してください。投稿回数は、全工程を続けられる範囲に合わせて運用担当者が設定します。

工程3：未確認項目への対応を決め、開始する範囲を絞る

公開許可や確認担当が未定の場合は、社内の責任者が準備を優先してください。特定の工程に対応が必要な場合は、運用担当者が題材の変更や作業の分担で解消できるかを検討します。公開の対象は、条件の確認が済んだ題材です。

振り返りでは、運用担当者が再生状況と、採用や来店など目的に関する変化を分けて確認します。採用や来店へのつながりを判断したい場合は、目的を決める担当者が確認方法を開始前に整理してください。数字の確認後に次の企画を見直す担当者も、事前に決めておく対象です。

公開制約・説明の難しさ・企業イメージとのずれは、題材と確認方法で直す

適性の検討で問題が見つかった場合は、企画・運用担当者が題材の変更と運用条件の整備を分けて考えます。見直す対象は、公開できない情報の扱い、説明の長さ、企業イメージに合う表現などです。

機密情報や個人情報は、撮影範囲から管理する

顧客情報、図面、画面、書類などが映る可能性がある場合は、撮影担当者が撮影前に場所と範囲を限定します。採用目的の動画でも背景に業務情報が入り込むおそれがあるため、撮影担当者は出演者と背景の両方を確認してください。

公開してよいか判断できない情報が映った場合は、制作担当者が投稿を保留し、該当場面の削除や撮り直しを検討してください。公開後に判明した場合は、運用担当者が社内の確認担当へ共有し、確認担当が公開の継続、訂正、取り下げなどを判断します。問題が起きた際の相談先も、事前に決めておく項目です。

説明が長い商材は、動画で扱う論点を絞る

保険商品、業務用ソフトウェア、税務・会計サービスなどの企画では、担当者は最初に「この動画で何を理解してもらうか」を決めてください。一つの動画で多くの内容を説明すると、視聴者が条件や例外を理解しにくくなる場合があります。

説明を短くすることで意味が変わる場合は、企画担当者が構成を見直してください。重要な条件を含めて説明できるように、企画担当者は扱う範囲を狭めたり、題材を変更したりします。商品説明が難しい企業にとっては、仕事や人の紹介も選択肢です。

企業イメージとのずれは、話し方と題材の選択から直す

高級感や格式を重視する企業は、発信の基準として、話し方、撮影する場面、社員の見せ方を整理します。流行の表現を取り入れる前に、企画担当者は自社の方針との相性を確認してください。相性が合わない場合の候補は、商品の細部や仕事への姿勢など、別の題材です。

公開後に表現への違和感が指摘された場合は、確認担当者が問題になった場面や言葉を確認します。確認担当者は、説明不足と見せ方の問題を分けて見直してください。修正した基準は、同じ問題の再発を防ぐため、企画・確認担当者が次の企画と公開前の確認に反映します。

問い合わせ対応ができない場合は、体制を先に整える

社内の責任者は、投稿内容への質問や批判に対応するため、事実を確認する人と返答を判断する人を決めてください。商品条件や採用条件を運用担当者だけで把握しきれない場合に備え、社内の責任者が関係部署の確認先も用意します。

対応が滞った場合は、社内の責任者が担当者の負担、確認先、判断の手順を併せて見直します。対応できる範囲が限られる場合は、責任者と運用担当者が題材や運用計画も調整してください。体制を考える際の対象は、公開前の確認から公開後の対応までです。

運用体制は、社内で決めることと分担できる作業を分けて判断する

内製か外注かを選ぶ際の論点は、必要な工程を誰が担うかという運用体制です。社内で目的と公開範囲を決め、不足する作業を分担できる場合は、導入を検討する担当者が具体的な運用計画を作ります。外注する場合も、社内の責任者は事実確認と公開判断を担う担当者を決めてください。

目的・公開範囲・事実確認は、社内の責任者を決める

何のために発信するか、誰に届けるか、どこまで公開してよいかは、事業や採用方針を把握する担当者が確認します。動画制作の担当者が企画を提案する場合も、社内の確認担当者は商品説明や仕事内容の正確さを確かめてください。

内製を検討しやすいのは、撮影する商品や現場を確保でき、撮影・編集の担当者と内容の確認者がいる企業です。担当者が一人で他業務を兼任する場合は、社内の責任者が作業時間と確認への協力体制を検討し、続けられる範囲に計画を絞ってください。

撮影・編集などの不足する工程は、分担先を検討する

外注を検討しやすいのは、公開できる題材と社内の確認体制があり、撮影や編集など特定の工程を補いたい場合です。目的や公開条件が未定の場合は、社内の責任者が依頼前に整理します。

内製と外注を組み合わせる場合は、運用担当者が、社内で題材を集め、外注先が編集を担うなどの分担を考えます。出演者の調整、撮影場所の確保、内容確認についても、社内の責任者が担当者を決めてください。

見積もりは、制作作業だけでなく確認と改善の範囲も比べる

外注を検討する担当者は、費用に企画、撮影、編集、投稿、振り返りのどこまでが含まれるかを確認します。撮影場所、制作範囲、修正の進め方で依頼内容が変わるため、担当者は各社に同じ条件を示して見積もりを比べてください。

併せて、担当者は内容を確認するタイミング、修正の範囲、公開後の対応、社内で必要な作業を確かめます。料金と作業分担の両方を比較し、自社で続けられるかを確認してください。代行サービスの詳しい比較は、この記事で扱う適性判断とは別の検討事項です。

まとめ

導入を決める前に、社内の責任者と運用担当者が撮影候補の題材を挙げ、公開範囲を確認する人と運用を担当する人を決めます。チェックリストの未確認項目は、開始前に対応する項目と、題材の変更で解消できる項目に分けて整理してください。

判断が変わるのは、目的、公開可能な情報、担当体制が変わったときです。製造工程を公開できない企業でも、採用向けの題材を確保できれば、担当者はその題材での活用を検討できます。確認や対応を続けられない場合は、計画の見直しが必要です。

次に確認するのは、最初に扱う題材、公開条件、全工程の担当、振り返る方法です。導入を検討する担当者は、この4点をそろえ、自社で確実に続けられる範囲の計画を作ってください。

この記事からわかるQ&A

TikTokはBtoB企業でも活用できますか？

BtoB企業も、採用や事業への理解を深める目的で、公開可能な仕事・人・職場を紹介する企画を検討できます。判断の基準は、商品の販売先と、目的に合う題材を公開できるかという点です。 顧客の設備、図面、資料などが映る場合は、確認担当者が先に公開条件を確かめてください。商品を詳しく説明する企業では、企画担当者が動画で紹介する範囲と、詳細情報で説明する内容を分けて考えます。

社員が顔出しできない企業は向いていませんか？

顔出しが難しい企業も、商品、手元の作業、公開可能な工程などを題材に活用を検討できます。企画担当者が確認したいのは、それらの題材が発信の目的に合うかという点です。声や撮影場所から人物を特定できる場合もあるため、確認担当者は出演者への説明と、顔以外も含めた公開範囲の確認を行ってください。

商圏が狭い店舗でも検討できますか？

地域の人へ伝える内容が明確で、来店先や利用条件を案内できる店舗は、TikTokの活用を検討できます。判断の際に確認したいのは、再生数と、商圏内の人との接点の両方です。 店舗の担当者は、問い合わせなどを通じて、商圏内の人との接点を確かめる方法を用意してください。広い範囲での認知と地域の集客については、担当者が評価する範囲を分けて確認します。

週に何回も投稿できない場合は、始めない方がよいですか？

投稿回数を決める基準は、企画、撮影・編集、内容確認、投稿後の対応まで続けられるかという点です。社内の責任者は、各工程を担える体制を先に確認してください。 撮影や編集が可能でも、内容確認が追いつかない場合は、社内の責任者と運用担当者が計画を調整します。投稿回数を増やす前に確認したいのは、題材の確保と各工程の担当に無理がないかという点です。

始めても応募や売上につながらない場合、向いていないと判断すべきですか？

社内の責任者と運用担当者は、結果を受けて、目的、題材、対象者、視聴後に取ってほしい行動を確認してください。動画を視聴した人が参照する採用情報や商品情報に不足がある場合は、その情報も見直しの対象です。 社内の責任者は、全工程を改善できる体制があるかも確認します。成果が出るまでの期間は企業ごとに異なるため、責任者と運用担当者は、開始前に定めた見直し時点で継続・変更・終了を検討してください。

引用・参考資料

• TikTok「TikTok、日本の月間アクティブユーザー数が4,200万を突破！」（2025年11月） https://newsroom.tiktok.com/tiktok-mau-4200?lang=ja-JP
• 総務省情報通信政策研究所「『令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』の公表」（2026年6月） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000130.html