公開
更新
纐纈智英アストライド-Astride- 代表
Webサイト制作を依頼するとき、完成後に自社で修正したり、別の制作会社へ引き継いだりする条件を確認せずに契約していませんか？企業は制作費の支払いと権利の取得を分けて考え、利用範囲、納品物、契約終了時の対応を契約書に記載します。
この記事では、Web制作の著作権の帰属と、自社の利用予定に合う契約条件について取り上げます。納品時の確認方法や、不具合への対応、内製・外注に応じた管理情報の引き渡しについてもお伝えします。
企業は、制作物の利用範囲と納品物を分け、著作権の取得条件も契約に記載します。制作費の支払いと著作権の移転は、それぞれの合意内容に沿って扱います。自社での修正や別会社への引き継ぎを予定する企業は、その利用条件と納品対象を具体的に記載し、契約で合意する範囲を明確にしてください。
文化庁は「令和8年度著作権テキスト」（2026年5月）で、制作を委託した場合も、料金の支払いにかかわらず創作した受注者側が著作者となると説明しています。会社が著作者となる職務著作には、法律で定める要件があります。
制作会社の従業員や外部の制作者が関わる場合もあるので、担当者は文章、写真、デザインなどを誰が作ったかを確かめます。そのうえで、制作会社が持つ権利を確認し、発注先の会社名だけですべての権利の帰属を判断しません。
著作権は、著作物の複製や公開などの利用に関わる権利です。文化庁の同テキストでは、財産的な権利の譲渡と、権利者が利用を認める利用許諾を区別しています。企業は自社の利用予定に応じて、取得する権利や許諾の範囲を確かめます。
一方、担当者はデータの納品と管理権限について、対象、形式、受け渡し方法を制作会社と合意します。たとえば、写真の使用を認めてもらう場合でも、編集用データを受け取るかどうかは別の確認項目です。管理画面へ入れることだけで、利用条件までは判断できません。
文化庁は創作的な表現を保護の対象とし、アイデアやありふれた表現を区別しています。担当者は、素材の種類だけで著作権の有無を判断しません。この記事は一般的な説明として扱い、個別の権利帰属や契約条項の判断は弁護士などの専門家に確認してください。
企業は、公開後の編集担当、転用する媒体、制作会社を変更する予定を具体化し、著作権の譲渡や利用許諾の範囲を契約で定めます。将来の作業を整理することで、担当者は確認する条項を絞れます。
文章や画像を変更する予定がある企業は、自社による変更と別の制作会社への依頼について条件を確かめます。利用許諾を選ぶ場合も、企業は許される変更、担当できる者、契約終了後の利用を具体的に記載する方針を検討します。
企業は、担当者が予定する編集作業に合わせて、納品するデータを制作会社と協議します。画像を書き出したデータと、文字や図形を編集できる元データでは、担当者が行える作業が異なります。担当者は使うソフトや受け取る形式も確認し、自社の作業環境と照合してください。
企業が写真やデザインをパンフレットへ使う予定なら、制作会社に対象素材と利用媒体を示します。利用許諾の条件によっては、追加の合意が必要です。第三者の写真素材などは、制作会社が作った部分と分けて利用規約を確認します。
著作権法第27条は翻訳・翻案など、第28条は二次的著作物の利用に関する原著作者の権利を定めています。文化庁の前述のテキストによると、元の作品へ新たな創作性を加えた作品が二次的著作物です。
文部科学省の資料に「著作権法第61条第2項の存置の必要性について」（発表年月の記載なし、2026年10月確認）があります。同資料は、両条の権利を譲渡対象として特に掲げない場合、譲渡した側に残ると推定されるという説明です。譲渡を選ぶ企業は、両条を含む範囲を契約案で確認します。
企業は、別会社による編集の条件に加えて、データと管理情報を新しい担当者が取得する時期、方法、費用を決めます。引き継ぎでは、企業が権利を整理するとともに、新しい担当者がその情報を利用できるかも確認します。
著作者人格権は、著作者の精神的利益に関わり、譲渡できない権利です。文化庁の同テキストは、公表権、氏名表示権、同一性保持権を説明しています。企業が変更を予定する場合は、その範囲について著作者の同意や不行使の合意を専門家と検討します。
契約案を比べるときは、納品物、利用条件、修正対応を同じ表で照合します。「Webサイト一式」という記載だけでは、将来の作業に使うデータまで含むか読み取れません。以下は想定の例です。実際の契約では、自社の予定に合わせて項目を調整します。
企業が公開後の文章更新を社内で担当し、デザイン変更を外注する想定で、将来は別の制作会社へ依頼する可能性も含めて考えます。この前提に沿って、担当者は自社の更新範囲と外注先が編集に使うデータを分け、一覧にまとめます。
企業は、文章と画像の変更を認める条件に加え、公開用データと編集用データの納品範囲を制作会社と話し合います。新しい制作会社が元データを使う予定なら、企業は納品形式と利用条件も確認し、著作権の譲渡を選ぶ場合も納品対象を別途確かめます。
社内担当者は管理画面で更新できれば足りる場合があり、外注先は編集用データを求める場合があります。企業は両者へ予定する作業を確認したうえで、自社の更新範囲と外注先が使うデータを分け、契約案へ反映します。
| 確認項目 | 記載が不足する例 | 自社の予定に合わせた確認例 |
|---|---|---|
| 納品物 | Webサイト一式 | 公開用のコード・画像と、編集用データの対象を列挙 |
| 利用条件 | 納品後は使用可能 | 自社編集、別会社による編集、他媒体への転用を区別 |
| 権利の扱い | 著作権は発注者に帰属 | 対象制作物、譲渡範囲、移転時期、除外素材を明示 |
| 修正対応 | 修正対応を含む | 対象工程、回数の数え方、期限、追加変更を明示 |
| 第三者素材 | 素材費を含む | 素材一覧、利用者、媒体、継続利用の条件を確認 |
| 契約終了 | 解約後に引き渡し | 引き渡すデータ、期限、費用、管理権限の変更を明示 |
企業がデザイン変更を同じ制作会社へ継続して依頼する予定なら、編集用データをすべて受け取るかは制作会社と協議できます。担当者は、依頼先が変わった場合の選択肢を確認するため、契約終了時の利用と引き渡し条件も合意内容に残します。
企業が社内の意見を集めず、その都度デザイン変更を依頼する想定では、制作会社と企業が修正回数を異なる方法で数える可能性があります。企業は社内の意見をまとめる担当者を決め、工程ごとに修正内容を提出する方針を検討します。
制作会社とは、一度の提出でまとめた変更をどう数えるか、承認後の変更をどう扱うかを合意します。追加費用が発生する場合は、作業前に見積もりを受け、企業側の承認者が判断する手順を設けます。修正回数だけを決めても、対象工程までは明確になりません。
担当者は画像の差し替えやページの追加にもこの考え方を応用し、契約で予定した内容の修正か、新たな依頼かを仕様書と照合します。判断が分かれた場合は、担当者が変更対象と費用への影響を記録してから作業を依頼してください。
担当者は、利用予定の整理、契約書と仕様書の照合、変更の記録、納品時の検収を順に進め、経営者や承認者は利用条件と追加費用を判断します。企業が制作会社とのやり取りを一人に集めることで、その担当者は社内の要望と合意内容を照合しやすくなります。
企業は、公開後に行う作業を「文章更新」「画像変更」「デザイン修正」「別媒体への転用」に分けます。担当者は各作業を内製するか外注するかを記録し、未定の作業は将来変更する可能性がある項目として制作会社へ共有します。
経営者や承認者は権利の取得範囲と費用を承認し、Web担当者は必要なデータと管理情報を整理します。担当者は利用予定の一覧、契約案、見積書、仕様書を用意し、自社が提供する文章や写真の利用条件も確かめます。
仕様書に含まれる編集用データを見積書では追加作業として扱う場合があるので、担当者は納品物と権利の対象が一致しているかを確かめます。記載が食い違う項目は制作会社へ確認し、合意した内容を関係書類へ反映します。
担当者は確認項目を次のように整理し、制作会社と口頭で合意した条件も記録に残します。その内容を契約書や仕様書で参照できるように整え、解釈が分かれる条項については締結前に弁護士などへ判断を求めます。
制作中に企業が内容を変更する場合、担当者は変更箇所と理由をまとめ、承認者は制作会社が示す費用と日程への影響を踏まえて依頼の可否を判断します。双方は、合意した変更を仕様書や変更記録に残す方針を決めます。
複数部署からの個別の指示で承認済みの変更を追いにくくなることを避けるため、担当者は要望の重複や矛盾を整理して制作会社へ提出します。承認済みの範囲が変わる場合は、担当者が追加費用を確認し、管理している同じ記録にその内容を書き加えます。
検収は、企業が納品内容を契約や仕様と照合して確認する作業です。担当者は受け取ったファイル、管理画面へのアクセス、合意した表示や動作を確かめ、不足や不具合を見つけた場合は該当箇所と再現条件を記録して制作会社へ通知します。
承認者は、未対応項目が残る場合の扱いと検収を完了する条件を確認します。担当者は納品日、検収日、修正依頼日を記録して契約の対応期間と照合し、取得した管理情報でログインできるかも確かめます。
企業は、不具合の修補、追加の変更依頼、契約終了時の引き渡しを分けて扱います。問題が起きた場合、担当者は契約内容と実際の状態を記録して相手方へ確認し、契約に記載した対応期間と法律上の権利行使の条件を区別して検討します。
契約不適合責任は、納品内容が契約で合意した内容に合わない場合の責任です。中小企業基盤整備機構のJ-Net21「民法改正による新制度（第2回）－請負契約」（2021年7月）は、修補などの追完、報酬減額、損害賠償、解除について説明しています。
同資料は、請負契約の種類・品質の不適合について、民法第637条の通知期間を「不適合を知った時から1年以内」と説明しています。この通知期間と、公開後の無償対応期間は別の条件です。企業は契約で定める期間や特約も合わせて検討します。
法律上の期間には例外があり、契約の有効性や消滅時効も判断に関わるので、不具合を発見した担当者は契約の期限を確かめます。そのうえで、発見日と症状を相手方へ記録の残る方法で通知し、対応を断られた場合も、その説明だけで結論を出さず専門家へ確認します。
承認後に別のデザインを希望する企業は追加変更の条件を確認し、合意した仕様どおりに動作しない場合は担当者が仕様書と症状を照合して修正を求めます。制作会社と判断が分かれたときは、担当者が相違点と判断の根拠を書面で整理します。
「修正」という言葉だけで依頼すると、双方が異なる作業を想定する可能性があるので、担当者は対象ページ、変更箇所、合意済みの仕様を示します。制作会社が追加費用を提示した場合、担当者は算定対象を確認し、企業側が承認してから制作会社が作業を進めます。
制作会社が著作権を持つことと、契約で約束したデータを引き渡すことは、別の確認項目です。引き渡しを断られた担当者は納品物、利用条件、終了条項を照合し、対象が不明確な場合は受け取りたいデータと用途を提示して追加の合意を協議します。
ドメインやサーバーの名義についても、担当者は登録者・契約者と実際の管理担当を分けて確認します。制作会社名義だけで引き継ぎの可否を判断しません。手続きが必要なら、利用中のサービスの条件、双方の作業、引き渡し期限を確認して日程を決めます。
企業は、社内で担当する更新と外注する管理作業に合わせ、内製では操作に必要な情報、外注では対応範囲と報告方法を確かめます。その内容に沿って権限と契約範囲を決め、どちらを選ぶ場合も、契約終了後の継続利用と引き渡し方法について制作会社と合意します。
企業が文章や画像を社内で更新するなら、担当者が操作できる範囲を確認します。CMSは、Webサイトの内容を投稿・編集・管理する仕組みです。担当者はCMSの利用権限に加え、自社の操作で問題が起きた場合の相談先と費用を契約で確かめます。
更新や管理を外注する企業は、月額料金に含む作業と追加依頼として扱う作業を区別し、制作契約に公開後の対応を含むかも確かめます。契約書を分けるかどうかにかかわらず、担当者は対応範囲を読める形に整理します。
同じ「制作費」でも対象作業が異なる場合があるので、担当者は金額を比較するとともに、必要な作業が見積もりに含まれるかを照合します。権利の譲渡、編集用データの納品、契約終了時の支援についても、担当者が見積もりの記載を確かめます。
外注を選ぶ企業は、対応時間、連絡方法、解約予告、終了時の作業費を確認し、第三者素材の利用料や更新料の契約者と負担者を整理します。担当者が追加料金の発生条件を契約前に把握することで、企業は継続利用の費用を検討しやすくなります。
企業は、担当者の変更も想定して社内の確認先を決め、ドメイン、サーバー、CMSの管理情報を誰が保管し、誰が変更できるかを記録にまとめます。外注先へ作業を任せる場合は、企業が契約終了時に引き渡す情報と支援の範囲を明記します。
制作会社を変更する企業は、データの受領と動作確認を担当する者を決め、旧契約の終了日と新しい担当者の確認日を調整して日程を組みます。担当者が利用中のサービスごとに移管や移行の詳しい手順を確認したうえで、企業は完了条件が整ってから旧サービスを解約するか判断します。
担当者は、契約案を確認する際に、自社が公開後に行いたい作業を一覧にし、各作業に必要な利用条件、データ、管理権限を照合します。担当者が「誰に何を頼めるか」を説明できるまで内容を整理することで、企業は契約内容を判断しやすくなります。
自社で編集する範囲が増える場合や、他媒体へ素材を転用する場合、制作会社を変更する場合は、確認する条件も変わります。予定が変わった時点で、既存の合意がその作業を含むか確かめます。契約締結時に決めた条件だけで、将来の用途を判断しません。
次に、担当者は契約書・仕様書・見積書をそろえ、未合意の項目を制作会社と整理します。権利帰属や責任の範囲で判断が分かれる場合は、担当者がやり取りの記録も用意し、弁護士などの専門家へ判断を求めます。
担当者は、見積書、発注時のメール、仕様書、利用規約などを集め、どの条件に合意したかを確認します。契約書が見当たらないことだけで、利用範囲や権利の帰属を判断しません。制作会社と認識が一致した内容は、追加の書面にまとめる方針を検討します。すでに双方の解釈が分かれている場合、担当者は支払いと納品の記録もそろえ、自分の推測で条件を補わずに弁護士などへ契約関係の確認を求めます。
担当者は、編集用データが納品対象に含まれるかを別途確認します。著作権の譲渡は権利の扱いに関する合意です。担当者は、受け取るファイルの種類や形式を契約書や仕様書の納品条件と照合し、対象外なら用途を説明して追加納品の可否と費用を制作会社に尋ねます。第三者素材を含む場合は、担当者がその素材の受け渡しや編集について利用条件を確認します。
検収後でも、担当者は不具合の内容を制作会社へ連絡し、契約上の対応を確認します。検収の完了だけで、その後の責任を一律に判断しません。担当者は契約不適合に当たるか、合意した免責や期間がどう影響するかを検討し、連絡時に発見日、対象ページ、利用環境、再現方法を添えます。納品後に自社が加えた変更との関係も確かめ、責任の判断が分かれる場合は契約書と記録を専門家に示します。
無料という条件だけでは判断できません。担当者は素材の利用規約を読み、使用する媒体、改変、表記、素材の受け渡しが認められているかを確認します。制作会社が選んだ素材については、利用元と適用した条件を共有してもらい、その規約も後から参照できるように記録にまとめます。予定する利用が規約に含まれない場合、担当者は権利者へ許諾を求めるか、条件に合う素材へ変更してください。
担当者は、保守の終了と、サイトの利用条件、サーバーなどの契約を分けて確認します。保守契約の解約だけで利用停止を一律に判断できません。担当者は契約終了後の利用、管理権限、サービスの継続条件を契約案と照合し、同じ相手がサーバー管理も担当する場合は管理契約の終了範囲と引き渡し日を確かめます。新しい担当者が管理を引き受ける日も調整し、企業は必要な確認を終えてから解約の手続きを行います。
纐纈智英アストライド-Astride- 代表
Webサイトのレスポンシブデザイン｜スマホ対応の判断基準と確認方法
Update:2026.10.15
WordPress・Wix・Shopify・STUDIO比較｜用途・更新体制・費用で選ぶCMS
Update:2026.10.9
TikTok運用代行の制作フロー｜契約から投稿・改善までの確認事項と日程
Update:2026.10.9
企業のWebサイトにCMSは必要か｜更新の役割と導入・運用の判断基準
Update:2026.10.9
ポッドキャストの著作権と契約：外注・二次利用で確認する権利と条件
Update:2026.10.10
SSLとHTTPSの重要性｜企業サイトの証明書選び・導入・更新管理
Update:2026.10.9
何をつくるべきか、まだ決まっていなくても大丈夫です。
採用・広報・理念浸透に向けた映像やポッドキャストの活用方法を、30分の無料オンライン相談で一緒に整理します。
ご相談内容がまとまっていなくても大丈夫です。
採用・広報・映像・ポッドキャストに関するお悩みを、まずはお気軽にお聞かせください。
企業の「伝わる発信」を考えるニュースレター
ポッドキャストの更新情報、映像・音声・SNS運用の実践知を、定期的にお届けします。
アストライドは、代表・纐纈が200社以上の経営者インタビューで培ってきたノウハウと対話力を軸に、BtoBマーケティングの視点からクライアント様それぞれのステージに合わせた各種クリエイティブをご提案・制作します。
アストライドは、代表・纐纈が200社以上の経営者インタビューで培ってきたノウハウと対話力を軸に、BtoBマーケティングの視点からクライアント様それぞれのステージに合わせた各種クリエイティブをご提案・制作します。
Astride（アストライド）
〒510-0016 三重県四日市市羽津山町1-6
© Astride All rights reserved.
