日本のYouTube市場：企業活用の現状とトレンド

「YouTubeは若者向けのプラットフォームでは？」「企業が活用しても効果があるのか？」——こうした疑問を持つ経営者は少なくありません。

しかし、日本のYouTube市場は大きく変化しています。ユーザー層の拡大、視聴デバイスの多様化、企業チャンネルの増加など、ビジネス活用の可能性が広がっています。

この記事では、日本のYouTube市場の最新データを整理し、企業活用の現状と今後のトレンドを解説します。

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国内YouTubeユーザー数の現状

まず、日本におけるYouTubeの利用状況を確認します。

月間アクティブユーザー数

日本国内の18歳以上の月間アクティブユーザー数は7,370万人以上（2024年時点）。これは18歳以上人口の約68%に相当します。

全年代（10代以上）で見ると、利用率は80%以上に達しており、「日本人のほとんどが利用しているプラットフォーム」と言っても過言ではありません。

年代別の利用率

総務省の調査によると、YouTubeの利用率は以下のようになっています。

年代	利用率
10代	90%以上
20代	90%以上
30代	90%以上
40代	90%以上
50代	80%以上
60代	70%以上

注目すべきは、40代〜50代の利用率の高さです。「YouTubeは若者向け」というイメージがありますが、実際にはビジネスの意思決定層である40代〜50代でも80%以上が利用しています。

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視聴デバイスの変化：スマホからテレビへ

YouTubeの視聴環境は、スマートフォン中心からテレビ視聴へと変化しています。

コネクテッドTV視聴者の急増

コネクテッドTV（CTV）とは、インターネットに接続されたテレビデバイスのことです。スマートテレビや、Fire TV Stick、Chromecastなどの接続機器を通じて、YouTubeをテレビ画面で視聴できます。

日本国内でのYouTubeのCTV視聴者数は3,800万人以上（2023年6月時点）。PCやスマートフォンでの視聴イメージが強いYouTubeですが、テレビ画面で視聴する人が急速に増えています。

CTV利用可能世帯の割合

ビデオリサーチの調査によると、関東地区の約7割がCTV利用可能な環境にあるとされています。特に若い世代ほどCTV利用可能率が高く、4〜49歳では8割以上に達しています。

CTV視聴時間の増加

REVISIO社の「コネクテッドTV白書2025」によると、CTV視聴世帯における1日あたりの平均視聴時間は以下の通りです。

サービス	1日あたり視聴時間
YouTube	60.1分
日本テレビ	58.9分
TBS	47.2分
フジテレビ	44.8分
Amazon Prime Video	17.0分

2024年の調査では、YouTubeの視聴時間が地上波テレビを上回る結果となりました。テレビの大画面でYouTubeを視聴することが、もはや一般的な行動になっています。

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企業チャンネルの増加傾向

YouTubeを活用する企業は、年々増加しています。

BtoC企業の活用状況

消費者向けビジネスを展開する企業では、以下のような活用が見られます。

活用パターン：

• テレビCMのアーカイブとして公開
• 商品紹介・使い方説明動画
• キャンペーン告知・プロモーション
• 企業ブランディング動画
• インフルエンサーとのタイアップ

大手企業だけでなく、中小企業でもYouTubeを活用する動きが広がっています。特に、食品・飲料、美容・コスメ、アパレルなどの業界で活発な運用が見られます。

BtoB企業の活用状況

法人向けビジネスを展開する企業でも、YouTubeの活用が進んでいます。

BtoB企業の主な活用方法：

• 製品紹介・デモンストレーション動画
• 導入事例・顧客インタビュー
• 技術解説・専門知識の発信
• 展示会の様子や新製品発表
• 使い方・操作マニュアル
• セミナー・ウェビナーのアーカイブ

BtoB企業にとって、YouTubeは「24時間働く営業担当」のような役割を果たします。製品の詳細説明や導入事例を動画で伝えることで、商談前の情報提供や、検討段階の見込み客へのアプローチが可能になります。

採用活動での活用

近年、特に増加しているのが採用目的でのYouTube活用です。

採用動画の内容例：

• 会社紹介・事業説明
• 社員インタビュー
• オフィスツアー・職場環境紹介
• 1日の仕事の流れ
• 社長メッセージ

求職者、特に若い世代は、企業研究の際にYouTubeを活用する傾向があります。テキストや写真では伝わりにくい「会社の雰囲気」「働いている人の人柄」を動画で伝えることで、採用のミスマッチを減らす効果が期待できます。

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コネクテッドTV時代の到来

テレビ画面でのYouTube視聴が一般化したことで、企業の動画活用にも変化が生まれています。

「リビングで見られる」ことの意味

CTVでの視聴が増えたことで、YouTubeは「個人がスマホで見るもの」から「家族でリビングで見るもの」に変化しています。

企業にとっての意味：

• 大画面での視聴を意識した映像制作が重要に
• 家族での共視聴（複数人で視聴）が増加
• テレビCMに近い視聴体験が可能に
• 視聴時間が長くなる傾向（スマホの約2倍）

長尺動画の価値が高まる

CTVでの視聴では、スマートフォンと比べて平均視聴時間が長くなります。これは、長尺の動画コンテンツにとって追い風です。

短尺動画（ショート動画）が話題になる一方で、じっくり情報を伝えたい企業にとっては、長尺動画の価値が再評価されています。

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今後のトレンド

日本のYouTube市場における今後のトレンドを整理します。

1. 専門性・信頼性のあるコンテンツの需要増

2024年は、金融・マネー系のコンテンツが特に好調でした。物価高、新NISA導入、日経平均株価の最高値更新などの影響で、お金に関する情報を求めるユーザーが増加しています。

また、医師による健康情報など、専門家が発信する信頼性の高いコンテンツへの需要も高まっています。企業が専門性を活かしたコンテンツを発信することで、視聴者の信頼を獲得できる可能性があります。

2. ショート動画とのハイブリッド運用

YouTubeショート（縦型短尺動画）の利用が拡大しています。2024年10月からは、最大3分までのショート動画が投稿可能になりました。

今後は、長尺動画とショート動画を組み合わせた運用が主流になると考えられます。ショート動画で認知を獲得し、長尺動画で詳細を伝えるという流れです。

3. CTV広告市場の成長

CTVでの視聴増加に伴い、CTV広告市場も成長しています。大画面での動画広告は、スマートフォンよりも「つい見てしまう」「印象に残りやすい」傾向があるとされています。

企業の広告出稿先として、YouTube（特にCTV向け）の重要性は今後も高まると予測されます。

4. 企業チャンネルの差別化競争

企業のYouTube活用が増えるにつれ、単に動画を投稿するだけでは差別化が難しくなっています。

今後は以下のような点が競争力の源泉になると考えられます。

• 継続的な投稿による信頼構築
• 視聴者のニーズに応える企画力
• 専門性を活かした独自コンテンツ
• 長期的な視点での運用

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企業が押さえるべきポイント

日本のYouTube市場の現状を踏まえ、企業が押さえるべきポイントを整理します。

1. YouTubeは「全世代プラットフォーム」

YouTubeは若者向けではなく、全世代が利用するプラットフォームです。40代〜50代の意思決定層にもリーチできることを認識しましょう。

2. テレビ視聴を意識した制作

CTVでの視聴増加を踏まえ、大画面での視聴を意識した映像制作が重要です。文字は大きく、映像は見やすく、音声も重視する必要があります。

3. 長期的な資産として考える

YouTubeに投稿した動画は、長期間にわたって視聴される可能性があります。短期的な成果だけでなく、長期的な資産形成として捉えることが重要です。

4. 参入のタイミング

企業のYouTube活用は増加傾向にありますが、まだ「先行者利益」を得られる余地はあります。競合他社が本格的に参入する前に、チャンネルを育てておくことが有利に働きます。

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まとめ：日本のYouTube市場は成長中

日本のYouTube市場の現状とトレンドを解説しました。

主なポイント：

項目	データ
月間ユーザー数（18歳以上）	7,370万人以上
CTV視聴者数	3,800万人以上
CTV視聴時間（YouTube）	60.1分/日（地上波を超える）
40代〜50代の利用率	80%以上

YouTubeは、もはや「若者向けの動画サイト」ではありません。全世代が利用し、テレビ画面でも視聴される、日本最大級の動画プラットフォームです。

企業にとって、YouTubeは認知拡大、信頼構築、採用活動など、さまざまな目的で活用できる可能性を持っています。市場の成長が続く今こそ、自社でのYouTube活用を検討する価値があるといえるでしょう。

次の記事では、「YouTubeが向いている企業、向いていない企業」について解説します。

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引用・参考資料

日経クロストレンド「テレビが変わる」特集

総務省「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」

Google日本法人「YouTube Brandcast 2024」発表データ

REVISIO・クロスマーケティング「コネクテッドTV白書2024」「コネクテッドTV白書2025」

ビデオリサーチ「STREAMO」調査データ