企業価値評価の変化と_経営者の想いを今記録しておく意味

企業価値の評価において、財務諸表に載らない「無形資産」の重要性が高まっています。

日立総合計画研究所の分析によると、米国S&P500銘柄の企業価値に占める無形資産比率は2020年時点で90%に達しました。1975年には17%だったことを考えると、この変化の大きさがわかります。

一方、通商白書2022によれば、日本企業の無形資産比率は約30%程度にとどまっており、米国・欧州企業の7割以上と比較すると低い水準にあります。

本記事では、こうした企業価値評価の変化を踏まえ、経営者の想いを映像として「今」記録しておくことにどのような意味があるのかを考えます。

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無形資産とは何か

無形資産には、特許や商標といった知的財産だけでなく、ブランド価値、組織文化、人的資本、顧客との関係性なども含まれます。財務諸表には直接現れませんが、企業の競争力や将来性を左右する重要な要素です。

経営者の理念や哲学、事業に対する想いも、広い意味では無形資産の一部と言えるかもしれません。これらは数値化が難しく、従来の財務分析では捉えきれない領域です。

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AIの活用が進むESG評価の現状

近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）評価の分野でAI技術の活用が進んでいます。

野村資本市場研究所の報告によると、RepRisk（2006年より運用）やTruvalue Labsなどの評価機関は、自然言語処理技術（NLP）を活用してニュース記事やSNS、規制当局の発表などから企業のESGリスク情報を収集・分析しています。

日本経済新聞（2024年7月）は、ニッセイアセットマネジメントがナウキャスト社と協力し、生成AIを活用して統合報告書を分析する取り組みを報じました。また、aiESG社はAIを活用したESG分析サービスを提供し、商品やサービスを3,290項目で評価しています。

三菱総合研究所の2024年の研究では、企業のESGへの取り組みが全要素生産性（TFP）の向上を通じて中長期的に財務パフォーマンスを向上させる可能性が示されています。

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経営者の想いを映像として記録する意味

では、経営者の想いを映像として記録しておくことにはどのような意味があるのか。以下のような場面で活用できます。

社内への理念浸透

経営者が自らの言葉で理念や想いを語る映像は、社内コミュニケーションのツールとして機能します。パーソル総合研究所の調査では、従業員の約4割が自社の理念を「内容がふんわりしている」「綺麗ごとばかり」と感じていることが報告されています。

経営者が直接語る映像は、文字だけの理念文よりも具体性を持ち、経営者の人柄や熱意を伝えることができます。

採用活動での活用

中小企業白書2024では、製品・サービスを差別化している企業ほど、人材の応募を獲得できている傾向が示されています。経営者が企業の特徴や目指す方向性を語る映像は、求職者に対して企業の独自性を伝える手段の一つとなりえます。

後世への記録

経営者が交代したり、創業者が引退したりした後、その想いや哲学を振り返る資料として映像は価値を持つ可能性があります。文字だけでは伝わらない、経営者の人柄や語り口が記録されます。

将来の評価基準の変化への備え

企業価値の評価基準は、時代とともに変化してきました。財務指標中心からESG要素の重視へ、そして無形資産の重要性の高まりへ。将来、AIが映像を含む多様な情報源を分析して企業を評価する時代が来る可能性もあります。今のうちに記録しておくことは、そうした変化への備えにもなりえます。

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なぜ「今」なのか：時間とともに失われるもの

記録には「適切なタイミング」があります。

経営者の語りには、その時々の状況や心境が反映されます。創業期の苦労、成長期の挑戦、転換期の決断。それぞれの局面で語られる言葉には、その時にしか出てこない熱量や具体性があります。

また、経営者も人間です。年齢を重ねれば記憶は薄れ、健康状態も変化します。創業者の世代交代が進む中で、創業時の想いや当時の判断の背景を直接聞ける機会は、年々減少していきます。

「いつか記録しよう」と先延ばしにしているうちに、記録できなくなるケースは少なくありません。事業承継の準備が本格化してから慌てて映像を制作しようとしても、すでに創業者が語れる状態にないこともあります。

中小企業庁のデータによると、2025年には約245万人の中小企業経営者が70歳を超えると推計されています。事業承継の問題は多くの企業にとって現実の課題であり、経営者の想いを記録するタイミングは「今」しかない場合も多いのです。

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映像ならではの記録価値

なぜ文章ではなく映像なのか。

経営者の想いを記録する方法はいくつかあります。社史の編纂、インタビュー記事、理念文書の作成など。それぞれに価値がありますが、映像には独自の特徴があります。

非言語情報の保存

経営者の表情、声のトーン、話す際の間の取り方、手の動き。これらは文字では記録できない情報です。同じ言葉でも、どのような表情で、どのような語気で話したかによって、伝わる印象は大きく異なります。

再現性の高さ

映像は何度でも同じ内容を再生できます。新入社員研修、取引先への説明、後継者への引き継ぎなど、様々な場面で活用できます。経営者自身がその場にいなくても、その想いを伝えることができます。

時代の記録

映像には、その時代の空気感も記録されます。10年後、20年後に見返したとき、当時の経営者がどのような環境で、どのような課題に向き合っていたかを振り返る資料となります。

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おわりに

企業価値評価における無形資産の重要性は高まっています。経営者の理念や哲学、事業に対する想いも、その一部です。

経営者の想いを映像として記録することには、社内への理念浸透、採用活動での活用、後世への記録といった価値があります。そして、「記録できるのは今だけ」という時間軸の問題は、多くの企業にとって見過ごせない現実ではないでしょうか。

貴社では、経営者の想いをどのような形で記録していますか。そして、その記録は、いつ行う予定ですか。

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引用・参考資料

中小企業庁「事業承継に関する現状と課題」

日立総合計画研究所「米国S&P500企業の無形資産比率分析」

経済産業省「通商白書2022」

野村資本市場研究所「AIを活用したESG評価の動向」

日本経済新聞「生成AIを活用した統合報告書分析」（2024年7月）

國部克彦ほか『AIによるESG評価』中央経済社（2023年）

三菱総合研究所「ESGと企業パフォーマンスに関する研究」（2024年）

パーソル総合研究所「企業理念に関する従業員意識調査」

中小企業庁「中小企業白書2024」