拠点が増えると、情報はなぜ届かなくなるのか。距離の効果と、埋められる範囲

本社の会議で決まった話を支店へ持っていったときに、社員が初めて聞いたという顔をすることがあります。同じ内容を同じ日に流したつもりでも、受け取られ方は拠点ごとに違っていました。

この差を、経営者は支店で働く社員の意欲の問題として受け取りがちです。実際に働いているのは、距離のほうになります。人と人の物理的な距離がコミュニケーションの頻度に与える影響は、1970年代から測られてきました。その減り方は、多くの経営者が想像しているより急です。

アストライドは、代表が200社以上の経営者インタビューを重ねてきた経験を土台に立ち上げた会社です。拠点を増やした会社が、その後どこでつまずくのかを見てきました。

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距離が離れると、コミュニケーションは指数的に減る

マサチューセッツ工科大学のトーマス・アレンは、1970年代に技術者の座席配置とコミュニケーション頻度の関係を調べました。結果は著書『Managing the Flow of Technology』にまとめられ、のちにアレン曲線と呼ばれています。

分かったのは、物理的な距離とコミュニケーション頻度の強い負の相関です。距離が伸びるにつれて、やりとりの回数は直線よりも急な形で落ちていきます。

具体的な水準として、2メートル離れた相手と日常的にやりとりする確率は、20メートル離れた相手の約4倍と見積もられました。そして50メートルを超えたあたりから、週単位の技術的なやりとりはほとんど観測されなくなります。

アレンは2007年にも同じ問いを検証し、1986年と1989年の研究を引きながら、この関係がなお成り立つと述べました。電話とメールが普及したあとでも、距離の効果は消えていません。

この研究が測ったのは、技術者のあいだの自発的なやりとりです。数えていたのは会議のような設定された場よりも、廊下やコピー機の前で交わされる種類の会話でした。読み替えるときには、その点を踏まえておく必要があります。

50メートルで起きることは、50キロでも起きている

50メートルでほぼ途切れるという水準は、同じ建物のなかの話です。本社と支店のあいだには、その1,000倍の距離があります。

ここで注意したいのは、距離が延びるほど比例して悪化するという読み方が成り立たない点です。アレン曲線が示しているのは、ごく短い距離のうちに大半の減少が起きるという形でした。50メートルで底に近づいたあと、そこから先はほぼ横ばいになります。

つまり本社と支店の関係は、距離が10キロでも100キロでも大きくは変わりません。変わるのは、同じ建物にいるかどうかの一点です。拠点を1つ増やした瞬間に、その拠点の社員は自発的なやりとりの外側へ出ています。

もう一つ押さえておきたいのは、この効果が個人の意欲と無関係に働くところです。支店の社員がどれだけ熱心でも、廊下で社長とすれ違う回数は増えません。経営者が拠点の温度差を意欲の問題として扱うかぎり、打ち手は空回りします。

拠点間の課題は、規模によって現れ方が違う

日本企業で働く人たちの実感も、公表されている調査に現れています。

HR総研は企業の人事責任者と担当者331人へ調査を行いました（2020年1月31日〜2月7日実施）。社内コミュニケーションの不足が業務の障害になると答えた企業は95%、社内コミュニケーションに課題を感じる企業は76%を占めています。情報共有ができていないと答えた企業も、およそ25%ありました。

関係別に見ると、部門間の課題が65%、経営層と社員のあいだの課題が58%です。経営層と社員については規模別の内訳が出ており、大企業50%、中堅企業58%、中小企業62%と、規模が小さいほど高くなっていました。

事業所間の課題については、逆の並びが出ています。大企業で4割を超える一方、中小企業ではおよそ2割という水準です。

この差の読み方には注意が要ります。拠点数の多い大企業ほど事業所間の課題を強く自覚しており、拠点が2つか3つの段階にある中小企業では、まだ課題として言語化されていないだけかもしれません。課題として挙がる件数の少なさが、問題の不在を示す証拠になるとは限らないところです。

より新しい調査では、別の並びが出ました。HR総研は2026年1月28日から2月6日にかけて、人事責任者と担当者239人へ調査を行っています。部門間連携に課題があると答えた割合は、大企業69%、中堅企業71%、中小企業62%でした。「経営層と社員」については、中小67%、中堅71%、大企業49%という並びです。どちらの設問でも、規模が大きくなるほど数値が上がるという形にはなっていません。

現場で働く社員ほど、変化の理由が届いていない

拠点の違いに加えて、働き方の違いによる差も同時に生まれています。

YouGovは6か国の従業員3,574人へ調査を実施しました（2025年2月実施、Staffbase協力）。社内コミュニケーションの質に満足していると答えた割合は、デスクワークの従業員で47%、現場の従業員で29%でした。

差がさらに開いたのは、変化の理由が伝わっているかを聞いた設問です。この設問への回答は、デスクワークの従業員で25%、現場の従業員で17%でした。

この調査の対象はオーストラリア、オーストリア、ドイツ、スイス、英国、米国であり、日本は含まれていません。測っているのは満足度と実感であって、到達したかどうかの実測とも違います。それでも、工場や店舗や施工現場に立つ社員のほうへ情報が届きにくいという傾向は、拠点を持つ会社にとって参考になりました。

Gallupの調査では、自社のリーダーシップが組織全体と効果的にコミュニケーションを取っていると強く同意した従業員が13%にとどまりました。本社にいる社員を含めても、この水準です。

拠点が増えると、何が差として開くのか

ここまでの研究と調査を、拠点の現場に当てはめます。開いていくのは、次の4つです。

社長に直接触れる機会の差。本社の社員は、廊下ですれ違ったときに一言たずねられます。支店の社員が同じことを確かめるときに通る経路は、拠点長への相談か、次の全体会議です。アレン曲線が示していたのは、まさにこの自発的なやりとりの消失でした。

情報が届く時刻と順序の差。本社で朝に決まった内容が支店へ届くまでには、伝達の手段のぶんだけ時間がかかります。その時間のあいだに支店で判断が起きれば、その判断が拠るのは古い前提のままです。

質問と反応が本社へ戻る速さの差。支店の社員が疑問を持っても、その疑問が本社へ届くまでには拠点長という一段が挟まります。往復に日数がかかるほど、社員が選ぶのは確かめるより自分で決める道です。

4つ目に開くのは、拠点ごとに共有されている前提の差です。うまくいった経験も失敗した経験も、その拠点のなかで共有されて次の判断の材料になります。同じ会社のなかに育っていくのは、拠点ごとに別々の常識です。

この4つのうち、音声で埋められるのは1つ目だけです。残る3つには、別の手立てが要ります。

拠点長が担っているのは、翻訳の仕事

経営者が拠点長を伝言の中継役として扱うと、打ち手の向きを誤ります。拠点長の仕事は、社長の方針を現場の条件へ合わせて翻訳することです。

人員の構成も設備も顧客の顔ぶれも拠点ごとに違うため、そのまま流した指示は現場の条件に合いません。翻訳は、拠点長の役割そのものです。翻訳を止めれば、現場は動けなくなります。

問題が起きるのは、社長の原意に社員が直接触れる経路がないときに限られます。この状態では、会社として決めたことと拠点長の運用上の判断とを、社員が見分けられません。拠点長への信頼が厚い職場ほど、両者は一つに見えます。

見分けがつかない状態が続くと、拠点長の側にも負荷がかかります。自分の判断が会社の方針として受け取られるため、方針が変わったときの説明責任まで拠点長が負いました。

原意と翻訳の両方が社員の手元にあれば、この重なりはほどけます。社員は会社として決めたことと自分の拠点での運用とを分けて受け取り、拠点長は自分の翻訳が原意から離れていないかを照合できます。

伝言の途中で内容が変わる仕組みは、朝礼で話した方針は、なぜ薄まるのかをご覧ください。

訪問・全体会議・チャット・録音で、拠点の社員に残るもの

拠点へ言葉を流す手段には、それぞれ届く範囲と残り方の違いがあります。

社長の訪問は、届き方が最も濃い手段です。表情も間も現場の空気も含めてやりとりできます。制約になるのは回数で、拠点が増えるほど1拠点あたりの訪問頻度は下がります。

全体会議は、全拠点へ同じ内容を同時に流せます。参加できる社員が限られる点と、開催の間隔が空く点が制約です。前回の会議で何を話したかを、社員が半年後に思い出せることはほとんどありません。

チャットやグループウェアは、速度と到達範囲で優れています。社員が遡って読み直せるのは、文字として残るためです。ただし流れる量が多く、方針は日々の業務連絡に押し流されていきます。

録音が全拠点へ置くのは、社長が話した言葉を同じ順序のまま保ったものです。聴く時刻を社員が選べるため、交代勤務や外勤の社員も対象に入ります。運べないのは、数値と図表の正確さです。

この4つを並べると、役割の分担が見えます。現場の空気は訪問へ、決定の内容は文字へ、決定に至った思考は録音へ。この振り分けを、私は相談の場で提案してきました。

拠点によって、聴ける条件が違う

音声を選ぶ場合でも、拠点ごとに条件が変わります。

工場の作業中に音声を流せるかどうかは、安全の管理と設備の音量で決まります。営業所の社員が聴ける時間は、移動中の車内です。店舗の社員に残された時間は、開店前の準備のあいだに限られます。

拠点ごとに聴ける時間帯を先に調べたうえで、担当者が1本の尺を決めてください。全拠点の条件が揃わない前提に立ち、尺は短いほうの拠点へ合わせる形が実際的です。

勤務中にどうしても聴けない拠点があれば、その拠点には文字の要約を併せて置きます。音声を全拠点へ一律に当てはめる設計は、避けたほうが無難です。

この方法が向かない会社

拠点のあいだで扱う商材も顧客もまったく違う会社では、全拠点へ同じ内容を流す形が合いません。この場合は拠点ごとに別の番組を作るか、全社に共通する話題だけへ絞ってください。

拠点長と本社のあいだに対立が残っている状態でも、収録の前に一度止まる必要があります。社長の言葉が直接届く形を、拠点長は自分の立場を越えられたと受け取りかねません。先に拠点長へ趣旨を説明してから、配信を始めてください。

社員が方針の中身そのものに納得していない場合も、経路を足すだけでは動きません。この状態で必要なのは、伝達手段の追加よりも方針そのものの再検討です。

差が埋まったかどうかを、どう測るか

拠点間の差を訪問回数だけで測ると、経営者は判断を誤ります。訪問の回数は接触の時間や人数を示さず、オンライン会議や個別の連絡も数に入りません。

理念や方針の浸透を測る尺度は、研究の側から提案されています。廣川佳子と芳賀繁は、企業従業員385名を対象とした統計的な検証を行いました。その結果、経営理念の浸透を測る17項目が認知・共感的理解・行動の3因子へ整理されています（『産業・組織心理学研究』第36巻2号、2022年）。

この尺度を拠点別に集計すると、どの拠点でどの因子が低いのかが見えます。認知は高いのに行動が低い拠点と、認知そのものが低い拠点とでは、打つべき手が違いました。

タンシキ経営・広報研究所は、全国の常勤役員と正規雇用者1,113名へ調査を行いました（2026年2月25日実施）。社内広報に触れた結果として「経営方針・ビジョンの理解が深まった」と答えた割合は21.8%です。接触した人のうち、理解の変化まで至った人は2割程度にとどまります。

まとめ

拠点間の温度差を、経営者は支店で働く社員の意欲の問題として受け取りがちです。実際に働いているのは、距離のほうになります。

アレン曲線が示したのは、物理的な距離が伸びるにつれてコミュニケーションの頻度が指数的に落ちるという関係です。2メートルと20メートルで約4倍の差がつき、50メートルを超えるとやりとりはほとんど観測されなくなります。減少の大半がごく短い距離のうちに起きるため、本社と支店の関係は10キロでも100キロでも大きく変わりません。

日本の調査でも、事業所間のコミュニケーションに課題があると答えた企業は大企業で4割を超えていました。中小企業の約2割という数字は、問題の少なさよりも、まだ課題として言語化されていない段階を示している可能性があります。

拠点が増えると、社長に触れる機会・情報が届く時刻・反応が戻る速さ・共有された前提の4つに差が開きます。音声で埋められるのは1つ目だけです。残る3つには、別の手立てが要ります。

最初にやることを1つだけ挙げるなら、直近3か月で社長が各拠点を訪ねた回数を拠点ごとに数えてみてください。本社と最も訪問の少ない拠点との差が、社長へ直接触れる機会の格差を測る手がかりの1つになります。

この記事からわかるQ&A

全拠点に同じ内容を届ければ、温度差はなくなりますか

同じ内容が届いても、拠点ごとに積み上がってきた前提までは揃いません。拠点が増えると差は4つに分かれ、そのうち音声で埋められるのは社長の原意に触れる機会の差だけです。情報が届く時刻、反応が戻る速さ、共有された前提の3つには、別の手立てが要ります。拠点ごとの事情に合わせた説明は、これまでどおり拠点長の側の仕事です。

拠点長から説明してもらうだけでは足りませんか

拠点長の説明は、現場の条件へ合わせた翻訳として必要です。足りなくなるのは、社員が会社の決定と拠点長の運用判断を見分けたい場面になります。HR総研の2020年の調査では、経営層と社員のあいだに課題があると答えた企業が中小企業で62%を占めています（n=331）。原意と翻訳の両方があれば、社員はその2つを分けて受け取れます。

距離の問題は、オンライン会議で解決しませんか

アレンは2007年にも同じ問いを検証し、1986年と1989年の研究を引きながら距離の効果がなお成り立つと述べました。電話とメールが普及したあとでも、自発的なやりとりの頻度は距離とともに落ちています。設定された会議は、廊下で交わされる種類の会話を置き換えません。

誰がどこまで聴いたかを、個人単位で確認できますか

確認できません。アストライドが使う配信基盤 KOEGURA の聴取ログは匿名の集計値であり、回ごとの再生数と完了率と時間帯までが分かる形です。ログインの仕組みを持たない設計のため、個人単位の視聴管理は仕様として行えません。

社内音声配信をやらないほうがいいのは、どんな会社ですか

向いていないのは、次の3つのどれかに当てはまる会社です。拠点のあいだで扱う商材も顧客もまったく違う会社、拠点長と本社のあいだに対立が残っている会社、そして社長が話すことに強い抵抗を持っている会社になります。オトバンクの調査では社内ラジオの継続希望が99%に達していますが、対象はすでに聴いている社員144名に限られており、始める前の判断材料にはなりません。3つのどれかに当てはまる場合、その1つを片づけてから収録に入ってください。

出典

• Allen, T. J. (1977). *Managing the Flow of Technology*. MIT Press. 技術者の座席配置とコミュニケーション頻度の関係を測った研究。のちにアレン曲線と呼ばれる。2メートル対20メートルで約4倍、50メートル超で週単位のやりとりがほぼ観測されなくなる https://en.wikipedia.org/wiki/Allen_curve
• HR総研（ProFuture株式会社）「社内コミュニケーションに関するアンケート」2020年1月31日〜2月7日実施、WEBアンケート、企業の人事責任者・人事全般担当者 n=331。事業所間の課題＝大企業4割超／中小企業約2割、部門間65%、経営層と社員58%（大50%・中堅58%・中小62%）、情報共有ができていない約25% https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=255
• HR総研（ProFuture株式会社）「社内コミュニケーションに関するアンケート2026」2026年1月28日〜2月6日実施、人事責任者・担当者 n=239。部門間連携＝大69%／中堅71%／中小62%、「経営層と社員」＝中小67%／中堅71%／大49%
• YouGov（Staffbase協力）6か国従業員調査 n=3,574、2025年2月実施。対象はオーストラリア・オーストリア・ドイツ・スイス・英国・米国で、日本は含まれない。満足度＝デスク47%／現場29%、変化の理由が伝わっている＝デスク25%／現場17%
• Gallup “Use Internal Communications to Execute a Winning Strategy”. 自社のリーダーシップが組織全体と効果的にコミュニケーションを取っていると強く同意した従業員は13% https://www.gallup.com/workplace/313367/internal-communications-execute-winning-strategy.aspx
• 株式会社タンシキ 経営・広報研究所「社内広報の接触状況に関する実態調査（速報）」2026年2月25日実施、全国の常勤役員・正規雇用者 n=1,113。社内広報に触れた結果「経営方針・ビジョンの理解が深まった」21.8% https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000180748.html
• 廣川佳子・芳賀繁「経営理念浸透尺度の開発」『産業・組織心理学研究』第36巻2号、2022年、企業従業員 n=385、17項目3因子（認知・共感的理解・行動） https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaiop/36/2/36_173/_article/-char/ja/
• Schroeder, J., Kardas, M., & Epley, N. (2017). “The Humanizing Voice: Speech Reveals, and Text Conceals, a More Thoughtful Mind in the Midst of Disagreement.” Psychological Science, 28(12), 1745–1762 https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/29068763/
• 株式会社オトバンク「社内ラジオ利用調査レポート」2025年6月16〜19日実施、社内ラジオ導入企業の社員 n=144。取り上げてほしいテーマの第2位が「経営陣の考えや今後の方針」69% https://note.com/audiobook/n/n7ceb4756b808
• 配信基盤 KOEGURA の実装仕様（アストライド社内資料『仕様書_v0.1_配信基幹システムと埋め込みウィジェット』v0.6、2026年8月時点）。公開範囲4段階、署名付きURL、参照元ドメインの検証、聴取ログは匿名の集計値（再生数・完了率・時間帯）