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纐纈智英アストライド-Astride- 代表
TikTokの活用を検討するとき、若年層向けという印象だけで発信対象を決めていませんか？対象の検討には、年代別の利用状況と、仕事や商品について知る利用場面を組み合わせる視点が必要です。
この記事では、年代別利用率、前年からの変化、利用場面、企業の活用目的、数字の比較条件、検討前の確認について取り上げます。公開データで整理する範囲と社内で確認する顧客理解の分け方、試す内容や判断を見直す条件もお伝えします。
同調査では、30代・40代の利用率がともに4割を超え、50代・60代にも利用が見られました。企業は、この利用状況を踏まえ、10代・20代に加えて30代以上もTikTokでの発信対象として検討できます。
同調査の実施期間は、2025年12月1〜7日です。総務省情報通信政策研究所は、全国の13〜79歳の男女1,800人を対象に、訪問留置調査で回答を集めました。
| 年代 | TikTok利用率 |
|---|---|
| 10代〈調査対象は13〜19歳〉 | 67.9% |
| 20代 | 61.5% |
| 30代 | 44.7% |
| 40代 | 42.6% |
| 50代 | 32.2% |
| 60代 | 21.2% |
| 70代 | 11.1% |
| 全年代〈13〜79歳〉 | 36.7% |
年代別利用率の掲載箇所は、同調査の概要資料の12ページです。
10代・20代はいずれも利用率が半数を超えており、企業は新卒採用への活用を検討できます。30代・40代を含む働く人や生活者に向けた発信も、企業が検討できる用途の一つです。ただし、全国の利用状況と、自社の顧客・応募者に動画が届くかどうかは、分けて考えてください。
この調査の利用率は、「普段の生活で自分が利用することがある」と回答した人の割合です。毎日使う人の割合や、調査期間中に実際に利用した人の割合とは意味が異なります。利用頻度を判断したい場合は、担当者が別の指標を確認してください。
たとえば、30代44.7%は、調査対象の30代のうちTikTokを利用する人の割合を示します。分母は、調査対象の30代です。企業の担当者は、検討資料でも表の見出しを「年代別利用率」とし、何を分母にした数字かを明記してください。
30代以上の利用の広がりは、同じ総務省調査の前年の結果と比較できます。30代・40代に加え、50代・60代でも利用率が上昇しました。企業の担当者は、確認できた増加と、その原因についての推測を分けて整理してください。
総務省情報通信政策研究所の2025年6月公表の調査と同調査を比べると、30代の利用率は39.7%から44.7%、40代は39.9%から42.6%へ上昇しています。両年の調査対象は13〜79歳です。企業の担当者は、同じ発行元の資料を使い、比較する年代と対象範囲をそろえてください。
| 年代 | 2024年12月調査 | 2025年12月調査 | 差 |
|---|---|---|---|
| 30代 | 39.7% | 44.7% | ＋5.0ポイント |
| 40代 | 39.9% | 42.6% | ＋2.7ポイント |
| 50代 | 25.5% | 32.2% | ＋6.7ポイント |
| 60代 | 18.8% | 21.2% | ＋2.4ポイント |
| 全年代〈13〜79歳〉 | 33.2% | 36.7% | ＋3.5ポイント |
表には、比較した両年の調査の掲載値を用いています。「差」の欄は、掲載値の単純な差分です。
この結果は、企業が30代・40代向けの発信を検討する際の参考です。担当者は、住宅の内覧、商品の使用感、職場紹介などを題材に、対象者の関心との重なりを考えられます。特定の商材への関心や購入意欲については、企業が利用率とは別に確かめてください。
50代の利用率は32.2%、60代は21.2%で、いずれも前年から上昇しています。年代ごとの利用率には差があるため、担当者は「40代以上」とひとまとめにせず、自社が届けたい年代の値を個別に確認してください。
同じ40代以上でも、店舗の雰囲気を知りたい人と、転職先の仕事内容を確認したい人が求める情報は別です。企業は、年代別利用率で利用者の広がりを捉え、発信内容は視聴者の目的と動画を見る場面に合わせて検討してください。
今回の比較から確認できるのは、年代別利用率が上がったことです。料理動画の増加、スキマ時間の視聴、おすすめの仕組みなどが、それぞれどの程度利用率の上昇に影響したかは、この表だけでは分かりません。企業の担当者は、確認できた利用率の変化を判断の出発点として扱ってください。
TikTokは、2026年6月に公表した資料で、情報収集や来訪行動、教育・学習カテゴリの広がりを報告しています。企業が検討できる利用場面は、娯楽に加え、情報収集、行き先の確認、やり方の学習です。
TikTokがマクロミルに委託した調査の結果は、同資料で公表されました。週1回以上使うユーザーの33.5%が「紹介された観光地・スポットを実際に訪れた」と回答しています。社会課題や時事問題への関心のきっかけになると回答した割合は、45.9%です。
これらの数値が示すのは、全国の15〜69歳で、週1回以上利用し、直近1週間以内にも利用した人へのユーザー向け本調査の結果です。企業の担当者は、全国民を対象とする割合と区別し、引用する数字に調査条件を添えてください。
店舗集客を考える企業は、この結果を、動画の視聴と現地への来訪の関係を考える参考にできます。ただし、自社店舗への来店率は、観光地・スポットへの来訪結果と分けて扱ってください。企業が先に整理するのは、来店前に視聴者に確認してもらいたい情報です。
TikTokは同資料で、情報収集、購買、旅行先の選択など、日常生活の中での利用の広がりを説明しています。また、クリエイターの投稿カテゴリでは「教育・学習」などが上昇したと報告しました。担当者は、投稿する内容の変化と、視聴者が使う目的を分けて捉えてください。
商品レビュー、語学、仕事で使う機器やソフトの操作説明は、利用場面を考える題材です。担当者は、「購入前に使用感を確かめたい」「操作の手順を知りたい」といった視聴者の目的に合わせて、動画に入れる情報を選んでください。
以下は想定の例です。
| 利用場面 | 想定の例 | 動画で確認してもらう情報 |
|---|---|---|
| 店舗や行き先を検討する | 飲食店・カフェの雰囲気紹介 | 店内の様子や過ごす場面 |
| 商品を検討する | 商品の使用感を見せる説明 | 実際に使う様子や特徴 |
| 住まいを検討する | 内覧動画・ルームツアー | 空間のつながりや設備 |
| やり方を学ぶ | 語学や仕事の操作説明 | 手順と注意点 |
担当者は、各題材について、対象者が何を確認したいかを考えてください。題材を選ぶ際の基準は、自社が説明できる情報と、視聴者が知りたい情報の重なりです。年代ごとの関心については、企業が対象者の質問や反応をもとに判断してください。
企業がTikTokを検討する際は、届けたい年代の利用状況と、動画を見る理由を組み合わせてください。採用なら仕事や人、認知なら商品・サービスの理解、店舗集客なら雰囲気の確認が出発点です。
以下は想定の例です。
総務省情報通信政策研究所の同調査では、10代の利用率は67.9%、20代は61.5%でした。若い人材への採用広報を考える企業は、この利用率の高さを媒体選びの参考にできます。ただし、この数字には求職中の人以外も含まれるため、企業は利用率と応募数を分けて考えてください。
製造業が仕事内容を紹介する場合、目的は、応募前に働く場面を知ってもらうことです。社員が作業や一日の流れを説明し、担当者は具体的な仕事の場面を通じて、職場の雰囲気や社員の人柄も紹介してください。
確認する項目は、「初めて見る人に仕事内容が分かるか」「社員の説明と求人情報に食い違いがないか」です。担当者は、若手向けの発信でも応募前の理解に重点を置き、仕事や職場を具体的に紹介してください。
30代・40代への認知拡大を目指す企業は、その年代の利用状況を踏まえ、商品やサービスについて何を知ってもらうかを考えてください。住宅の内覧動画で想定する視聴者は、住まいを検討し、空間を確認したい人です。担当者は、部屋のつながりや設備を説明します。
題材を選ぶ際の軸は、誰に見せるかと、何を理解してもらうかです。担当者は、内覧、試乗、使用感の確認など、視聴者が判断する場面に合わせて情報を選んでください。業種ごとの効果を判断する材料は、公開後の実際の反応です。
飲食店が来店前の雰囲気を紹介する場合、動画で見せる題材は店内や商品です。担当者は、来店を検討する人が知りたいことを基準に、映像に含める情報を選んでください。動画の視聴と実際の来店は、それぞれ分けて記録します。
企業を顧客とするBtoB企業がTikTokを検討する目的には、自社を知ってもらうことや採用広報があります。題材は、社員の仕事や事業の説明です。担当者は、見る人に何を理解してもらいたいかを明記し、問い合わせにつながるかどうかは実際の反応をもとに判断してください。
| 目的 | 最初に決めること | 想定の例 | 別に確かめること |
|---|---|---|---|
| 採用 | 応募前に理解してもらう情報 | 職場紹介・社員インタビュー | 応募者の理解や応募のきっかけ |
| 認知 | 覚えてもらう商品・サービスの特徴 | 内覧・試乗・使用感の紹介 | 内容への反応や認知の変化 |
| 店舗集客 | 来店前に確認してもらう情報 | 店舗の雰囲気・商品紹介 | 来店のきっかけ |
| BtoBの発信 | 仕事や事業について伝える内容 | 仕事内容・社員の説明 | 理解や問い合わせとの接点 |
他のSNSとの比較や、対象者を詳しく設定する方法は、別の検討項目です。この記事では、年代別の利用状況と利用場面をもとに、企業がTikTokを発信の候補に含めるかどうかを判断する段階までを扱います。
対象年齢、利用の定義、調査時期は、年代別データを比べる際の基本条件です。企業の担当者は、条件をそろえて比較し、違いが見つかった場合は、同じ条件の資料で比較し直してください。
同調査における「全年代」の対象範囲は、13〜79歳です。担当者は、13歳未満や80歳以上を含む日本の全人口の割合と区別できるよう、社内資料でも「全年代〈13〜79歳〉」と表記してください。
総務省情報通信政策研究所は、令和6年度から70代を含む1,800人を調査対象としています。同資料に掲載されている過去の全年代の値も、70代を含めて再集計した数値です。古い報告書の値と比較するときは、担当者が新しい報告書の経年表を優先し、対象範囲の違いを確認してください。
年代別利用率は、それぞれの年代を分母にした数字です。年代構成比は、TikTok利用者全体を分母にして集計します。担当者は、表を社内で転載するときも「年代別利用率」という指標名を維持してください。
平均年齢を引用する際の基本条件は、調査対象、利用者の定義、算出方法です。企業の担当者は、平均値と年代別の表を併せて読み、若年層から中高年層までの広がりを捉えてください。判断資料に載せる平均年齢は、出典と調査条件を併記した値です。
総務省情報通信政策研究所の同調査で示す利用率は、普段の生活で利用することがある人の割合です。一方、TikTokの同資料には、「直近1年以内に視聴した割合」や、週1回以上利用する人への調査が含まれます。対象と質問が異なるため、担当者は調査ごとに数字を分けて整理してください。
資料によって値が異なる場合は、担当者が先に調査条件を表に整理します。使う数字を選ぶ基準は、媒体を使う人の広がりを知りたいのか、継続利用者の行動を知りたいのかという調査の目的です。各調査の数字は、対象と指標を保ったまま、個別に扱ってください。
全国の利用率は、自社の商圏や顧客が使う媒体を検討する際の参考です。特定地域や職種を対象にする場合は、担当者が顧客・応募者から得られる情報も確認してください。企業は、来店や応募の見込みを全国データと分け、自社で得られた情報をもとに判断します。
企業がTikTokの利用者層を調べる際の作業は、公開資料の整理と、社内での顧客・応募者の理解です。公開資料では年代別の広がりを調べ、社内では顧客・応募者が知りたいことと、自社が説明できる情報を照らし合わせます。企業は、担当者と確認項目を決め、集めた数字を媒体選びにどう使うかも整理してください。
まず、担当者が総務省の最新資料から、自社が検討する年代の利用率を抜き出します。表に記録する項目は、資料名、公表年月、調査時期、対象年齢、指標の意味です。前年との差を使う場合は、担当者が新しい版の経年表や、同じ条件の前年資料を確認してください。
用意するのは、出典資料のURLと、数字を整理する表です。担当者は、「どの年代が利用しているか」と「自社で期待すること」を別の欄に分け、更新時には出典と対象条件も一緒に差し替えてください。
次に、採用なら人事、商品や店舗なら販促・営業が、職場の雰囲気、商品の使用感、店舗紹介などの題材を整理します。照らし合わせるのは、顧客や応募者が実際に知りたがる内容です。担当者は、「誰が、何の判断に使う情報か」を短く記載してください。
この段階で題材を選ぶ手がかりは、自社に寄せられる質問です。意見が分かれた場合は、担当者が採用向けと商品向けの情報を分けて整理してください。具体的な動画企画や対象者の詳しい設定は、その後の検討事項です。
公開データと社内情報がそろったら、経営者や担当責任者が、TikTokを検討する目的を確認してください。目的の例は、職場を知ってもらうことや、商品への理解を促すことです。担当者は、公開後に確認する反応を決め、動画がどれだけ見られたかと、応募・来店などの行動を分けて記録します。
社内で整理するか、外部に依頼するかを決める基準は、資料を読む時間と、数字の整理を担う担当者を確保できるかです。外部に依頼する場合も、自社の顧客・応募者については社内の担当者が確かめてください。依頼する作業には、出典確認、条件整理、比較表の作成などがあります。
TikTokの活用を検討する企業が次に行う作業は、自社の目的を一つ書き、その目的に関わる年代と、動画で確認してもらう情報を並べることです。担当者は、全国の年代別データを参考にしながら、社内で把握している顧客・応募者の質問と照らし合わせてください。
TikTokを使う年代の広がりに加え、企業が検討する材料は、自社の対象者の利用状況と、説明する題材です。対象者の利用状況と伝える内容を整理したら、担当者は動画を公開し、反応を確かめる段階へ進めます。
確認する項目が曖昧な場合は、担当者が「応募前に仕事を理解してもらう」「来店前に雰囲気を見てもらう」など、利用場面まで具体化してください。社内で共有する項目は、最新資料の調査条件、自社が伝える情報、公開後の反応を確認する担当者です。経営者や担当責任者は、これらの項目を整理して検討を進めてください。
総務省情報通信政策研究所の2026年6月公表の調査で示す「利用率」は、普段の生活でTikTokを利用することがあると回答した人の割合で、全年代の値は36.7%です。日々の接触頻度を見積もる場合は、担当者が利用頻度や実際の利用行動を扱う指標を別に確認してください。
総務省情報通信政策研究所の2026年6月公表の調査は、全国125地点で対象者を抽出しており、その値は四日市市や自社商圏で使う媒体を検討する際の参考です。地域の顧客に届くかを判断する際は、担当者が来店者や応募者の触れている情報を社内でも確かめてください。
平均年齢は補助情報として扱い、年代別の広がりや自社の目的と合わせて判断してください。平均値が同じでも、各年代の構成は異なる場合があります。検討資料に引用する平均年齢は、出典、対象年齢、利用者の定義、算出方法を併記した値です。
題材を選ぶ基準は、自社が伝える情報と、視聴者の関心です。担当者は、30代・40代という区分に加え、対象者が実際に知りたいことを踏まえて題材を選んでください。年代別利用率は、その年代の利用状況を知る参考です。担当者は、採用なら仕事内容、商品なら使用感など、視聴者が判断する場面に合わせて発信内容を考えてください。
TikTokが2026年6月に公表した資料にある来訪行動の数値は、全国の15〜69歳で、週1回以上利用し、直近1週間以内にも利用した人への調査結果です。企業は、これを利用者の行動を知る参考として扱えます。自社では商材、地域、見せる内容が異なるため、担当者は公開後の反応と、購入・来店などの実際の行動を分けて確かめてください。
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