経営者インタビュー映像はいつ始める？事業承継・年齢・社内利用から判断する

2026.11.12

纐纈智英アストライド-Astride- 代表

この記事でわかること

承継の完了を待たずに、交代前の判断を残す考え方
年齢・本人の状態・後継者・利用予定に基づく着手時期の判断基準
承継や社内利用の条件に応じた、最初に残す内容の選び方
利用日から逆算した、社内確認と収録準備の手順
先延ばしと急ぎすぎを防ぐ、未確定事項の切り分け方
収録時期と社内で担える工程に基づく、内製・外注の判断基準

交代前の判断を残したいなら、承継の完了を待たずに始める

現経営者が何を考え、どのように事業を引き継ごうとしているかを残すには、交代前の収録を勧めます。後継者の選定や承継の完了を待たず、担当者は現時点で本人が語れる内容から準備を始めてください。

承継の準備と記録の準備を並行する

中小企業白書によれば、事業承継に3年超を要した企業は約4割で、中には10年かけて行った企業もあります。担当者は、承継が完了する日だけを目安にせず、それまでの判断や迷いも記録できるように収録時期を検討してください。

企業は、承継の準備と映像の準備を別々に進められます。まずは、現在の事業、これまでに乗り越えた困難、次世代に伝えたい考えを整理してください。後継者や引継ぎの方法が決まった段階で、担当者はその時点の話を追加する進め方も選べます。

交代前と交代後では、残す問いを変える

交代前の取材で聞くのは、現在の経営判断と、次世代へ託したいことです。交代後は、聞き手が前経営者に歩みを振り返ってもらい、引継ぎを経て考えたことを記録します。前経営者本人が話せる状態なら、交代後の取材でも本人の経験や考えを残してください。

たとえば、聞き手は、交代前には「いま大切にしている判断の基準は何ですか」、交代後には「引き継いだ今、伝えておきたいことは何ですか」と問いを分けます。担当者は、どちらの内容を社内に残したいかに合わせて、収録時期を選んでください。

最初の収録で残す範囲を絞る

最初に決めたいのは、今回の収録で残す内容です。担当者は、現在の判断を記録するのか、創業や承継の経緯を聞くのかを整理してください。目的が定まれば、担当者は社内で確認を依頼する相手と、収録する話題を選びやすくなります。

年齢・後継者・利用予定を組み合わせて着手時期を決める

着手時期を判断する材料は、経営者の年齢、後継者の有無、映像を使う予定です。経営者と担当者は、本人が話せる状態を確認し、交代前に残したい内容や利用期限がある場合は、収録を優先してください。

年齢は、予定を確認するきっかけにする

中小企業庁の「2024年版中小企業白書」によると、経営者年齢のピークは2000年には50〜54歳でしたが、2020年には70〜74歳へと推移しています。この数字は、経営者全体の年齢構成を考える際の参考です。

自社の着手時期を決める担当者は、年齢に加えて、本人が収録に参加できる状態と今後の交代予定を確認してください。社内で使う予定がある企業は、経営者が若くても制作を進められます。年齢が高い経営者への取材では、担当者は本人の負担に合わせて話題と収録範囲を絞ってください。

後継者が未定なら、本人の歩みから残す

帝国データバンクの調査によれば、2025年の中小企業の後継者不在率は51.2％です。後継者が未定の企業も、経営者本人の経験を残すところから収録を始められます。

担当者は、創業の動機、事業への想い、乗り越えてきた困難など、本人の経験として話せる内容を選んでください。将来の引継ぎについては、確定事項と本人の希望を区別して伝える方針が適切です。

社内で使う予定があれば、その日から逆算する

理念の共有や採用活動で映像を使う企業は、映像を見せる日を基準に準備を進めます。担当者は、誰に、どの場面で、何を伝えるかを先に決めてください。利用日までに必要な収録、編集、社内確認を工程表にまとめると、担当者は着手時期を決めやすくなります。

利用予定が未定の企業は、最初に見せたい相手を選ぶ段階から始めてください。担当者は、交代前の言葉を残すことを優先するのか、社内で共有する映像を整えるのかを確認します。記録する時期と公開する時期は、それぞれ検討することが大切です。

自社に近い条件から、最初に残す内容を選ぶ

最初の収録内容は、承継が近い企業、後継者が未定の企業、社内利用が決まっている企業で変わります。以下は想定の例です。自社に近い条件を選び、収録する話題と確認すべき事項を整理してください。

想定例：承継の予定がある企業

想定するのは、現経営者から後継者への引継ぎを予定し、社員にも経営の考えを伝えたい企業です。担当者は交代前の収録を優先し、現在の事業で大切にしていることと、次世代へ託したい内容を中心に質問を組み立てます。

聞き手は、「これまで何を基準に判断してきましたか」「次世代に伝えたいことは何ですか」といった質問を用意してください。引継ぎの具体的な方針を含める場合は、担当者が公開できる内容を社内で先に確認します。

現経営者と後継者の考えを区別して記録する方法としては、最初に現経営者の言葉を残し、後継者の方針を別の取材で扱う進め方もあります。それぞれの発言を誰の考えとして伝えるか、担当者は明確にしてください。

想定例：後継者がまだ決まっていない企業

想定するのは、後継者が未定で、経営者本人の創業の動機や事業への想いを残したい企業です。担当者は承継の結論を待たず、本人の歩みを記録するところから始めます。将来の計画については、現在話せる範囲に絞ってください。

聞き手は、「なぜこの事業を始めましたか」「どのような困難を乗り越えてきましたか」といった質問で、本人の経験を中心に取材を組み立てられます。今後について聞く際は、確定した予定と本人の希望を分けて質問してください。

想定例：社内で見せる予定が決まっている企業

社員への理念共有や採用活動で映像を使う企業は、利用日に間に合うように工程を組んでください。担当者は伝えたい内容を選び、見る相手が理解するために必要な説明を整理します。経営者の歩み全体を扱うかどうかは、目的に合わせた判断が大切です。

聞き手は、社員向けなら「いま事業で大切にしていることは何ですか」、採用向けなら「どのような想いで事業に取り組んでいますか」といった質問を用意します。同じ素材を使う場合も、担当者は見る相手に合わせて残す話題を選んでください。

自社の条件	着手時期の考え方	最初に残す内容	先に確認すること
承継の予定がある	交代前の収録を優先	現在の判断、次世代へのメッセージ	交代予定と公開できる方針
後継者が未定	本人の歩みの整理から着手	創業の動機、困難、事業への想い	確定事項と本人の希望
社内利用の予定がある	利用日から工程を逆算	見る相手に伝えたい考え	利用日、対象者、確認担当者

利用する日から逆算し、社内確認と収録を準備する

制作への着手を決めた担当者は、利用する場面、収録する内容、社内で確認する人を整理してください。利用日がある企業では、担当者がその日までの工程を組みます。利用日が未定の企業でも、準備の出発点は、経営者の収録可能な時期と社内の担当者の確認です。

工程1：目的と対象者を社内でそろえる

最初に選ぶのは、事業承継のための記録、社員への理念共有、採用活動など、今回の目的です。複数の目的がある場合は、担当者は最初に使う場面を優先してください。一つの映像ですべての用途を満たそうとすると、担当者は収録する話題を絞りにくくなります。

準備する情報は、見る相手、利用する場面、残したい内容、利用予定日です。広報担当や採用担当が情報を整理し、経営者と目的を確認する分担も考えられます。利用日が未定の場合は、担当者は収録を優先する理由を社内で共有してください。

工程2：話題と確認資料を整理する

話題の候補は、現在の事業、創業や承継の経緯、乗り越えた困難、これからの展望です。担当者は、それぞれについて本人に聞きたいことと、社内資料で確かめる内容を分けてください。資料による確認が必要な箇所を整理しておけば、担当者は収集する資料の範囲を決めやすくなります。

担当者は、経営者に話したい内容を確認し、名称、時期、数字など、資料で確かめる事項をまとめてください。承継の方針を含める場合は、担当者が現在の決定事項と検討中の事項を分けます。収録前に話す内容を文章にまとめるかどうかは、話題と本人の希望に合わせた判断が大切です。

工程3：収録から確認までの予定を置く

予定に含める工程は、内容の整理、収録、編集、社内確認、修正、利用開始です。担当者は、収録する範囲と確認に参加する人に合わせて、具体的な日程を決めてください。外注する場合は、担当者が制作側の工程を確認してから社内の予定とすり合わせます。

社内確認の担当者や日程が未定のまま収録日だけを確定すると、制作担当者は利用日に間に合うか判断しにくくなります。発言の意図は経営者、表記や利用目的は担当者、公開範囲は最終確認者が確認するなど、社内で役割を先に割り振ってください。

工程4：公開範囲と利用方法を確定する

完成前の確認では、担当者が内容の正確さに加え、誰に見せる映像かを確かめます。社内で共有する内容と、採用などで社外へ見せる内容を分けてください。同じ取材素材から用途別の映像を作る場合は、担当者がそれぞれに残す発言を確認します。

担当者は、利用開始後に内容が変わる可能性も踏まえ、収録時点の記録として残す部分と、更新を検討する部分を区別してください。あわせて決めておきたいのは、確認担当者と素材の保管先です。次の制作を行うかどうかは、担当者が承継の進行や新たな利用予定に合わせて判断します。

先延ばしと急ぎすぎを防ぐため、未確定事項を切り分ける

着手時期で迷う担当者は、未確定事項を「収録に関わる事項」と「公開に関わる事項」に分けてください。本人の歩みを記録できる段階でも、承継方針の公表時期は未定というケースがあります。準備を進めるうえで大切なのは、話題と公開範囲を切り分けることです。

後継者の決定を待っている場合

後継者が未定の企業では、引継ぎの方針を中心とした映像の収録内容を、担当者が確定するのは難しい状況です。まずは、創業の動機や経営判断など、本人の経験として話せる内容に範囲を絞ってください。将来の方針は、決まった段階で担当者が別に扱います。

すでに収録した内容に未確定の話が含まれる場合は、担当者は公開する部分を見直してください。判断するのは、本人の希望として伝えるか、今回の映像から外すかです。映像では、決定事項と検討中の内容を分けて伝えます。

利用予定が曖昧なまま制作を急いでいる場合

利用先が曖昧なまま採用、理念共有、承継をすべて扱うと、担当者は最初の映像で伝える内容を選びにくくなります。まずは、見せたい相手と場面を一つ決めてください。記録を優先する場合に大切なのは、残す話題の整理です。

すでに編集が進んでいる場合は、担当者が最初に使う目的に合わせて内容を選び直します。別の用途で使いたい発言は、利用予定を分けて検討してください。追加編集の扱いは、担当者が制作担当者や依頼先と確認します。

経営者の交代後に着手する場合

交代後に取材する担当者は、前経営者本人が話せる状態かを確認してください。本人への取材が可能な場合は、聞き手が当時の判断と現在の振り返りを分けて聞くことで、交代後も本人の経験や考えを記録に残せます。

後継者から先代の考えを聞く場合は、聞き手は先代本人の発言と、後継者が受け止めた内容を区別してください。すでに両者が混ざった構成では、担当者が話者と発言の位置づけを整理します。見る人に伝えるべきなのは、誰の経験や考えかという点です。

収録後に考えや方針が変わった場合

経営者の想いや事業の方針は、その後の経験や事業環境によって変化し得ます。過去の記録として残す場合は、担当者は収録した時点が分かる形にしてください。現在の方針を説明する用途では、担当者が内容を見直し、今も当てはまるかを確認します。

内容に変化があった場合は、担当者が更新、補足、使用場面の変更を検討してください。過去の発言を使う際は、収録時点の考えとして伝えることが大切です。次の収録時期は、担当者が経過した年数に加え、内容の変化と利用予定を踏まえて判断します。

内製・外注は、収録時期と社内で担える工程で選ぶ

内製と外注を選ぶ基準は、必要な時期までに収録と確認を進められるか、社内でどの工程を担えるかです。目的の整理や公開内容の判断は社内で担い、対話、収録、編集のうち支援が必要な部分を依頼する分担も検討してください。

社内で決めることと、依頼することを分ける

社内で先に決める事項は、制作の目的、見る相手、利用予定日、経営者の収録可能な時期です。担当者は、公開できる内容と最終確認者も整理してください。これらの条件が決まれば、担当者は内製で進める範囲と外部へ依頼する範囲を具体的に相談できます。

内製する企業は、質問を整理する人、聞き手、収録担当者、編集担当者、確認担当者を割り当ててください。外注する場合も、社内情報の確認と公開可否の判断を誰が担うか、担当者が明確にします。分担を考える際に大切なのは、作業を担う役割と、内容を決定する役割の区別です。

依頼前に、今回残す範囲を伝える

依頼する担当者は、「経営者の話を映像にしたい」という希望に加え、交代前の判断を残したいのか、社内で使う予定があるのかを伝えてください。時期を優先する理由も、制作側との相談に必要な情報です。こうした情報を共有すると、担当者と制作側は必要な工程に絞って相談しやすくなります。

担当者は、すべての用途を最初から完成させるか、最初の利用目的に合わせて作るかも確認してください。採用と理念共有で使う場合の確認事項は、同じ完成映像で足りるか、用途別の編集が必要かという点です。完成後の追加制作まで依頼に含めるかは、担当者が契約前に確かめます。

見積時は、金額と工程の範囲を確認する

見積時には、質問の整理、収録、編集、社内確認後の修正がどこまで含まれるかを確認してください。収録から納品までの予定と、社内確認に必要な期間も、依頼先と相談すべき事項です。担当者は、工程全体を見て利用日に間に合うかを判断します。

納品物、素材の扱い、社内外での利用範囲、内容が変わった場合の修正条件も、見積時の確認事項です。金額だけの比較では、担当者は社内に残る作業量を見落としがちですから、各依頼先に同じ目的と利用時期を伝えたうえで、分担できる範囲まで比較してください。

まとめ

次に確認するのは、経営者の交代予定、本人が収録に参加できる時期、社内で映像を使う予定です。経営者と担当者でこの三つを持ち寄り、今回残したい内容と最初に見せる相手を決めてください。

交代前の判断を残したい企業は、承継の完了を待たずに収録の準備を進められます。後継者が未定の場合は、担当者は本人の歩みを中心に収録範囲を絞ってください。利用日が決まった企業では、担当者がその日までに必要な工程を組み直します。

承継予定や利用目的が変わった場合は、経営者と担当者で着手時期を見直してください。その際に整理したいのは、社内の確認担当者と、内製で担う工程、外部に相談する工程です。これらを整理すれば、担当者は収録時期と依頼内容を具体的に決めやすくなります。

この記事からわかるQ&A

何歳になったら経営者インタビュー映像を始めるべきですか？

経営者と担当者は、年齢に加え、本人が話せる状態、交代の予定、社内で使う時期を合わせて開始時期を判断してください。年齢が高い場合も、担当者は本人の負担に合わせて話題を絞る方法を検討します。理念共有や採用活動で映像を使う予定がある企業は、経営者が若くても制作への着手が可能です。経営者と担当者は、収録を優先する事情があるかを確認してください。

後継者が決まっていなくても収録できますか？

後継者が未定の企業も、創業の動機や事業への想い、これまでの経験を収録できます。引継ぎの方針を扱う際は、聞き手は決定事項と本人の希望を分けてください。未確定の内容については、担当者が公開範囲を個別に判断します。後継者の決定後に伝えたい内容が生まれた場合は、担当者が検討するのは追加の取材です。担当者は、最初の収録を現時点で本人が話せる内容を中心に進めてください。

経営者が交代した後でも、前経営者を取材する意味はありますか？

前経営者本人が話せる状態なら、企業は交代後も本人の経験や考えを記録できます。聞き手は、経営していた当時の判断と、現在振り返って感じることを分けて聞いてください。担当者が収録時点を明記すれば、見る人は、その発言がいつの経験や考えを伝えているかを理解しやすくなります。本人への取材が難しく、後継者に話を聞く場合は、聞き手は先代本人の言葉と後継者の解釈を区別してください。

収録した映像は、すぐに社外へ公開する必要がありますか？

企業は、記録を優先して収録し、社内共有から始める方法も選べます。承継方針など、公表時期の確認が必要な内容については、担当者は収録と公開を分けて判断してください。将来、採用活動などで社外へ見せる場合は、担当者がその時点の方針に合う内容かを再確認します。社内向けの映像をそのまま公開するかどうかは、別途判断が必要です。

一度始めたら、定期的に制作し続ける必要がありますか？

最初の目的に合う記録を残したうえで、担当者は承継の進行、経営方針の変化、新たな利用予定に合わせて次の収録を判断してください。更新時期を考える際に大切なのは、内容の変化と利用予定です。一部の内容だけが変わった場合は、担当者が追加取材や編集の見直しで対応するかを検討します。外注する際は、依頼先に対応条件と費用の扱いを確認してください。