既存顧客との関係づくりに音声を活用する

この方法が向いているのは、契約の期間が長く、担当者どうしの関係が取引を支えている会社です。年に1度の更新まで連絡する用事がないのであれば、担当者が替わった時点で関係は切れてしまいます。取引先に語ってもらう場を定期的に持つことが、会社としての関係を残す方法です。事例の記事が必要なのに、依頼する口実がないという会社にも当てはまります。

向いていない場合もあり、取引先が公開の場に出ることを避ける業種では、この形は成立しません。金融や医療、官公庁との取引が中心の会社では、出演の承諾を得る段階で止まります。取引に不満が残っている相手へ依頼するのも避けてください。番組が不満を口にする場になると、双方の担当者が損をします。

取材を受けること自体が相手にとっての価値になるという見方には、実務での支持があります。ただし、それが自社の取引先に当てはまるかどうかは、最初の1社に打診してみるまで分かりません。

招く相手を決めるとき、売上の大きい順に並べる方法は取りません。選ぶ基準は、その会社が語りたいことを持っているかどうかです。新しい取り組みを始めた会社、社内の体制を変えた会社、独自の判断基準を持っている会社が候補になり、こうした相手であれば話す内容は自然に出てきます。

相手に残るものを、依頼の前に整理してください。公開された回は、相手の会社の採用や広報にも使える資料です。取材を受けたという事実そのものが、相手の社内で共有される材料になります。編集済みの音源と書き起こしをお渡しすれば、相手の会社にとっても転用のきく素材です。

自社の宣伝を目的にした構成にすると、この価値は失われます。相手の話を聞く場であり、自社の導入効果を語らせる場にはしません。

社内側で必要になる時間は月あたり6時間ほどが目安で、収録の日には3〜4時間を見ておいてください。

収録した内容は公開の前に相手の会社が確認するため、確認の範囲を最初に決めておいてください。発言の削除まで認めるのか、事実誤りの修正にとどめるのか、この線が曖昧なままだと公開の直前で止まります。

推薦とみなされる表現には、とくに注意が要ります。相手が自社の商品を良いと述べた部分は、そのまま宣伝の材料です。相手の会社に広報の規程があれば、承認の手続きが必要になる場合もあります。

担当者の合意だけで進めず、相手の会社のどこまでが承認したのかを書面で残してください。担当者が異動した後に、聞いていないという話が出ることを防げます。

1回の収録から、音声のほかに書き起こし、事例の記事、営業資料の抜粋が作れます。二次利用の範囲は、出演を依頼する段階で相手に伝えてください。後から用途が増えると、相手の会社があらためて承認を出し直すことになります。

測る数字は、出演を依頼した数、承諾の数、公開の数、そして二次利用した成果物の数です。関係が深まったかどうかを直接測る指標は置けません。契約の更新率や、担当者からの相談件数の変化を、半年から1年の幅で見てください。

再生数はこの用途では主要な指標にならず、相手の会社の中で共有されたかどうかのほうがはるかに重要です。

契約のプランによって変わるのは月間で公開する本数だけで、担当する範囲はプランごとに変わりません。配信の頻度は、月1回、月2回、月4回の3つから選びます。

貴社に行っていただく作業としては、招く取引先の選定、出演の依頼、収録への同席、内容の確認、公開の承認です。依頼そのものは貴社に行っていただきます。すでに関係を構築されているのは貴社であり、制作会社が代わることはできないからです。企画の設計と収録、編集、配信の作業はアストライドが担当し、質問の設計と当日の進行も引き受けます。

音の仕上がりを決めるのは、担当者の感覚よりも数値の基準です。ラウドネスは -14 LUFS、トゥルーピークは -1 dBTP に収めます。

契約が終了した後も、契約の期間中に公開したエピソードは引き続き利用できます。その場合に発生するのはKOEGURAの利用料のみで、追加の対応については相談のうえで決めます。