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纐纈智英アストライド-Astride- 代表
社内向けの音声配信を始めるとき、機材や編集の検討から入っていませんか？先に決めたいのは、話し手・聴き手・頻度・尺・公開範囲で、経営者の時間、勤務時間の扱い、情報管理の方針に関わる社内の決裁事項です。
この記事では、始める前の決めごとと、公表データを参照した決め方について取り上げます。公開範囲から決める順序、決めないまま始めた場合に起きること、開始後に測る項目、始めないほうがよい場合もお伝えします。
最初に決めるのは、誰の声を載せるかです。
参照点として使えるのが、社内音声配信の利用者に聞いた調査です。社内ラジオを提供するオトバンクは、社内ラジオを導入した企業の社員144名へ自社で調査を行い、2025年7月10日に結果を公表しました（2025年6月16〜19日実施、対象は社内ラジオの再生実績がある社員）。取り上げてほしいテーマとして、業界情報やニュースが81%で首位、経営陣の考えや今後の方針が69%で第2位、他部署の仕事紹介が60%で第3位に挙がっています。
この調査の対象はすでに社内ラジオを聴いている社員に限られるため、これから始める会社の見込みには使えません。それでも、すでに社内ラジオを聴いている社員のあいだに、経営陣の考えや今後の方針を聴きたいという需要があることは読み取れます。
別の調査も、同じ方向を指しています。Business Insider Japan が2023年11月27日に報じた電通PRコンサルティング企業広報戦略研究所の調査は、上場企業で働く1,000人が対象です。自社の企業理念を知っていると答えた人に、企業理念を目にする機会を尋ねたところ、最も多かったのは社内報の60%で、社長のプレゼンテーションやメッセージは46%で第3位に入っています。社長本人による発信は、社員が企業理念に触れる主要な接点の一つです。
国内の就業者に聞いた調査にも、近い結果が出ています。タンシキ経営・広報研究所は、全国の常勤役員と正規雇用者1,113名へ調査を行い（2026年2月25日実施）、2026年4月1日に単純集計を速報として公表しました。社内広報を閲覧・活用していると答えた556名が挙げた理由の第1位は、「会社の経営方針やビジョンを知りたいから」の35.8%です。「社長や経営層の考えを知りたいから」も25.7%ありました。
話し手を経営者1人に固定するかどうかは、これとは別に決める事柄です。他部署の仕事紹介への需要が60%あることを踏まえると、社員が話す回を混ぜる設計にも根拠があります。話し手が1人だけの番組では、その1人が収録の時間を取れない月に、配信も止まるためです。
誰の声で話すかが結果を分ける根拠は、なぜ声だと理念が伝わるのかで詳しく記載しています。
次に決めるのは、誰に届ける番組かです。全社員に広げるか、特定の部署や拠点に絞るかで、話せる内容が変わります。
働く場所によって届き方が違う点は、調査に現れていました。Staffbase と YouGov は、6か国の従業員3,574人へオンライン調査を行い（2025年2月12〜21日実施）、2025年5月15日に結果を公表しています。社内コミュニケーションの質に満足していると答えた割合は、デスクワークの従業員で47%、デスクワークではない現場の従業員で29%でした。最近の会社の変化の理由について、「あまり」または「まったく」知らされていないと答えた割合は、デスクで36%、現場で45%です。
この調査にオーストラリア、オーストリア、ドイツ、スイス、英国、米国は含まれる一方、日本は対象外でした。それでも、工場や店舗や施工現場のように、デスクワークではない社員のほうへ情報が届きにくいという傾向は、聴き手を決めるときの参考にできます。
国内の調査からも、聴き手の設計に使える数字が出ています。先のタンシキの調査で、社内広報を「あまり見ない」「全く見ない」と答えた194名に理由を尋ねると、「業務が忙しく、見る時間がないから」と「内容がつまらない・興味が持てないから」がともに30.9%で、「内容が自分には関係ないと感じるから」も18.6%ありました。タンシキはこの結果について、全社一律の情報発信に対して「自分には関係ない」と受け止めてしまう層がいると指摘しています。
聴き手を全社員に広げる場合、内容は全社に共通するテーマを中心に組み立てる必要があり、対象を絞れば、経営者はその部署に固有の話題まで扱えます。対象を広くするほど内容は共通の話に寄り、対象を絞るほど具体的な話をしやすいという関係です。
拠点をまたぐ場合の考え方は、拠点が増えると、情報はなぜ届かなくなるのかで詳しく記載しています。
3つ目に決めるのは、月に何本配信するかという頻度です。
オトバンクの調査では、社内ラジオを月5回以上聴いている社員が78%を占めました。ただしこの数字が示しているのは、配信の頻度よりも聴取の頻度のほうです。1本を複数回聴く社員も含まれるため、配信本数の目安として直接は使えません。
参照点として使いやすいのは、社内ですでに動いている広報の媒体です。タンシキの調査で、勤務先で実施されていると答えた割合が高かった施策は、社内掲示板やファイル共有などのイントラネットが39.4%、Web社内報が34.6%、社長・役員講話や全社集会が32.3%でした。実施されている施策については、「毎回必ず見る」と「たまに見る」を合わせた割合が、おおむね8割前後に達しています。頻度を決めるときは、既存の社内報や全体会議などの更新・開催の間隔も踏まえ、社員への情報が過密にならないよう設計してください。
配信の頻度を決めるとき、実際に制約になるのは、聴き手の都合よりも話し手の時間です。1本の収録を30分から1時間と置くと、月2本なら経営者の収録時間は月に1時間から2時間で、週1本（月4本前後）にするとおよそ2倍に増えます。
アストライドのポッドキャスト制作では、週1本の運用で、発注企業側の作業時間を月6時間ほどと見込んでいます。内訳は、月1回のまとめ録り（打ち合わせを含めて3〜4時間）、月次ミーティング1時間、公開前の確認です。始めた直後は勢いがある一方で、3か月後に維持できる水準かどうかで決めてください。
産業編集センターは、自社のクライアント企業155社へ調査を実施し（2022年11月〜2023年1月実施）、2025年7月25日に公開したコラムで結果を紹介しています。Web社内報の閲覧率のボリュームゾーンは4割に集まり、5割以上と答えた企業は約3分の1にとどまりました。同社が閲覧率を左右する要因として挙げているのは、日常業務の中に社内報へアクセスしやすい動線があるかという閲覧環境と、「Web社内報のあり方」の2つです。頻度を上げても、聴かれる割合が比例して上がるとは限りません。
4つ目に決めるのは、1本あたりの長さです。
参照点になるのが、朝礼の実態です。月刊総務は、読者とメルマガ登録者287名へ調査を実施し（2026年1月14〜21日実施）、2026年3月10日に結果を発表しました。朝礼・中礼・終礼を「現在実施している」と答えたのは70.4%です。1回あたりの所要時間は「5〜10分程度」が44.1%、「5分未満」が26.2%で、あわせて約7割が10分以内に収めています。
朝礼で1つの話題に割く時間が10分程度であれば、音声ではどこまで長く扱うかを決める必要があります。長くするほど1本で扱える情報は増える一方で、最後まで聴かれているかどうかは配信してみるまで分かりません。担当者は配信を始めたあと、回ごとの完了率でそれを確かめられます。
聴取の場面も、尺の判断材料です。オトナルと朝日新聞社が15〜69歳を対象に行った第6回調査（2025年12月5〜6日実施、2026年2月25日公表）では、ポッドキャストを月1回以上聴くユーザーの80.8%が、何かをしながら聴いていました。移動中や作業中に聴かれることを前提にすると、通勤時間や休憩時間に収まる長さが現実的です。
拠点によって聴ける条件が違う点も、ここで判断に加わります。工場の作業中に音声を流せるかどうかを決めるのは、安全の管理と設備の音量です。営業所の社員が聴ける時間は移動中の車内であり、店舗の社員に残された時間は開店前の準備のあいだに限られます。尺は、聴く条件が最も限られる拠点でも無理なく聴ける長さを基準に決めてください。
収録した時間をどう縮めるかは、関連記事「2時間の対談を10分にする」にまとめています。
5つ目が、どこまでの範囲へ出すかです。この決定が、話せる内容の幅を決めます。
社外へ公開する前提で作ると、経営者の言葉は慎重で整った表現に寄っていきます。整った言葉は広報の素材として使いやすい半面、現場で判断に迷った社員が知りたい迷いや未解決の課題には、なかなか踏み込みません。この差を理由に、社内に限る設計を選ぶ会社もあります。
公開の方法には、URLを知る人が聴ける形から、社内イントラネットに埋め込んだ再生画面でのみ聴ける形まで、段階があります。アストライドが使う配信基盤 KOEGURA が用意している公開範囲は、番組ごとに選べる「限定公開」「埋め込み限定」「非公開」の3段階です。音源は有効期限つきの署名付きURLで配信され、参照元のドメインも検証されます。2026年10月5日時点で、アストライドが Google・Bing・Apple の検索エンジンのクローラーに許可しているのは、番組とエピソードのページ、埋め込みの再生画面の巡回です。巡回を許可する目的は、これらのページに指定した noindex（検索結果に表示しないよう求める指示）をクローラーに認識させることにあります。AIの学習や回答生成に利用されるクローラーには、robots.txt でこれらのページの巡回を許可していません。
このうち限定公開は、番組の URL を知っている人なら聴ける形です。KOEGURA の利用規約は、URL が第三者に伝われば、その第三者も番組のページを開いて聴けると定めています。非公開とすべき情報を扱うウェブサイトについて、情報処理推進機構（IPA）が求めているのは、パスワードなどの入力を求める認証の機能です。社外に出せない話を載せる番組では、URL を共有する限定公開と、社内ポータルに埋め込む埋め込み限定のどちらを選ぶかを、話す内容と合わせて決めておきます。
どこまで話すかを決めるとき、判断の分かれ目になるのは、収録の技術よりも話す内容です。必要な公開範囲は、社外に出せない話をどれだけ載せるかで決まります。載せる内容がすべて社外にも出せるものなら、公開の番組にして採用や広報にも使うほうが、制作にかけた時間と費用を有効に使える選択です。
入社前の候補者へどこまで見せるかという論点は、中途社員が半年で辞めるのはなぜかをご覧ください。
この5つの決めごとは、音声だけに固有のものとは限りません。既存の社内広報にも同じ5つが存在し、多くの会社ではそれが暗黙のまま運用されています。
社内報に当てはめると、話し手にあたるのは企画・編集の担当者で、聴き手は全社員、頻度は月1回か季刊、尺はページ数、公開範囲は社内です。この5つが慣行としてほぼ決まっているぶん、社内報では始めるまでの判断が軽く済みます。産業編集センターが挙げるのは、紙の社内報をデジタルにしただけの形から、読者像を細かく設定して対象者ごとに内容を出し分ける形へ再設計したWeb社内報が、以前より多くの読者を獲得できたという例です。社内報でも、定まった設計を見直せば、読まれ方は変わりえます。
朝礼では、話し手を持ち回りにする会社が目立ちます。月刊総務の調査で、形骸化しないための工夫（複数回答）として最も多かったのは「司会や担当を持ち回りにしている」の44.1%です。一方で「特に工夫はしていない」も32.7%あり、コロナ禍以降に実施方法や目的を「見直していない」と答えた企業は59.4%でした。5つを一度決めたあと、見直す機会を設けている会社は多数派に届いていません。
全体会議は、頻度と開催時間の制約を最も受けやすい形式です。全員の時間を同時に押さえるため、開く回数を増やすことも、1回を長くすることも難しくなります。決める余地が残るのは、主に話題の選び方です。
音声配信では、他の3つと違って、5つすべてを設計の段階で選べます。選べる範囲が広いことは利点ですが、決めないままでも始められてしまう点は弱みです。選択肢が多い形式ほど、始める前の設計で結果に差が出ます。
この5つには、依存関係があります。後戻りが減るのは、順序を守った場合です。
いちばん先に決めるのは、番組の公開範囲です。社外に出せない話を載せるかどうかで、話し手が話せる内容の幅が変わります。ここが未定のまま収録に入れば、経営者は社外に出ても困らない話を選びがちです。
2番目に決めるのは、誰が話すかです。誰の時間を毎月押さえるかが決まらないかぎり、頻度は決められません。
3番目は、誰に届けるかです。全社員へ広げるか絞るかによって、話題の選び方が変わります。
4番目が配信の頻度で、5番目が1本の尺です。この2つは、話し手の時間と聴き手の勤務条件から逆算して決まります。
5つのうち、外部の制作会社に相談して決められるのは、4番目と5番目に限られます。残る3つは、社内で決めておく項目です。
5つを決めずに収録から入った番組では、次のことが起きます。
公開範囲が未定のまま収録すると、編集の段階で「この部分は外に出せない」という判断が発生します。削除が重なるほど内容は薄くなり、社員が聴く理由も弱まるばかりです。
話し手が固定されていない番組では、誰に依頼するかを回ごとに決める作業が加わり、毎回の調整に時間がかかります。
頻度と尺が決まっていない番組では、聴き手の側に聴く習慣が育ちません。次がいつ出るか分からない状態では、社員は確認を習慣にできないためです。
これらが重なった番組では、繁忙期に1回休んだ配信が、そのまま再開されずに終わります。
続かなくなる会社に共通する条件は、社内配信が続かない会社に共通する3つの条件をご覧ください。
再生数だけを追いかけると、担当者は続ける理由を社内へ説明できなくなります。
学術研究では、理念や方針の浸透を測る尺度も提案されています。立教大学の廣川佳子氏と芳賀繁氏は、運輸会社2社3拠点での予備調査で作った17項目を、経営理念を掲げる企業に勤める正社員521名を対象としたWeb調査で検証しました。その結果、経営理念の浸透を「認知」「共感的理解」「行動」の3因子、各4項目の計12項目で測る尺度がまとまっています（『産業・組織心理学研究』第36巻2号、2023年）。たとえば半年に1回この3つを社員へ聞けば、経営者や担当者は、理念が知られているだけの段階か、共感を伴って理解されている段階か、日々の行動に結びついている段階かを分けて把握できます。
聴取のデータで分かる範囲にも、限りがあります。KOEGURA が出すのは、回ごとの再生数、完了率、推定ユニークリスナー数を、個人を特定しない形で集計した匿名の値です。完了率は、最後まで再生された回数を、再生が始まった回数で割って求めます。聴き手のログインを前提としない設計のため、個人単位の視聴管理は仕様として行えません。
分かる範囲のデータにも、使い道は残っています。ほかの回より完了率が大きく低い回は、担当者にとって、話し出しや構成を見直す手がかりです。担当者は次の回で冒頭の構成だけを見直し、完了率がどう変わるかを確かめられます。
5つが決まっていても、始めない判断が正しい場合があります。
社員が経営の方針そのものに納得していない場合です。この状態で新たな発信手段を1つ増やしても、社員の判断そのものは変わりません。必要なのは、伝達手段の追加よりも方針そのものの再検討です。
社内報を開く時間が実際に取れていて、内容も読まれている会社も同じです。この場合は、新しい媒体を増やすより、既存の社内報で扱うテーマや企画を見直すほうを先に検討してください。
伝えたい内容が数値と図表で構成されている場合も、音声には向きません。決算の説明や制度の新旧対照は、文字のまま残すほうが社員にとって確実です。
そして、社長が話すことに強い抵抗を持っている場合、収録は続きません。整っていない自分の言葉が社内へ流れることに耐えられるかどうかは、運用の設計や編集の支援では解決しにくい問題です。
5つを決めたあと、社内だけに音声を配る方法と手間は、社内だけに音声を届けるとき、担当者には何が面倒になるのかで確認できます。自社で聞く社内報を始めたい場合は、アストライドの「社内ポッドキャストの導入と運用」をご覧ください。
社内音声配信を始める前に決める5つは、話し手・聴き手・頻度・尺・公開範囲です。この5つは制作上の検討事項に見えますが、実際には社内の決裁を要します。
話し手を決めるときの参照点は、社内ラジオで聴きたいテーマの第2位に挙がった、経営陣の考えや今後の方針の69%です。他部署の仕事紹介も60%あるため、話し手を1人に固定しない設計にも根拠があります。
尺の参照点になるのは、朝礼の実態です。朝礼を実施している企業の約7割が1回を10分以内に収めており、ポッドキャストを月1回以上聴くユーザーの80.8%は、何かをしながら聴いています。聴く条件が最も限られる拠点を基準に決める形が現実的です。
決める順序は、公開範囲、話し手、聴き手、頻度、尺の順です。外部の制作会社へ相談して決められるのは、このうち最後の2つに限られます。
最初の一歩としては、この5つを1枚の紙に書き出し、いま社内で答えが出ている項目に丸をつけてみてください。丸が3つ未満であれば、収録の日程を決める前に社内で詰める段階が残っています。
5つが決まる前に機材を選ぶ順序をお勧めしません。公開範囲によって必要な配信基盤が変わり、聴き手と尺によって収録の形式が変わるためです。オトバンクの調査では、社内ラジオへの満足度が95%に達していました。ただし対象はすでに聴いている社員144名に限られており、機材の差が満足度を分けたという結果までは示されていません。
産業編集センターの調査では、Web社内報の閲覧率のボリュームゾーンが4割で、5割を超える企業は3社に1社にとどまりました（155社）。頻度を上げても、聴かれる割合が比例して上がるとは限りません。3か月後に維持できる水準から逆算してください。
公開範囲を分けた番組が2本あれば、この2つの目的は両立します。必要な範囲を決めるのは、社外に出せない話をどれだけ載せるかです。載せる内容がすべて社外にも出せるものであれば、公開の番組にして採用や広報にも使うほうが投入に見合います。
そこまでは確認できません。KOEGURA の聴取の集計は、再生数、完了率（最後まで再生された回数÷再生が始まった回数）、推定ユニークリスナー数の3つで、いずれも個人を特定しない匿名の集計値です。ログインの仕組みを持たない設計のため、個人単位の視聴管理は仕様として行えません。
社員が経営の方針そのものに納得していない場合です。この状態では経路を足しても社員の判断は変わらないため、経営者が先に方針そのものを見直す必要があります。伝えたい内容が数値と図表で構成されている場合と、社長が話すことに強い抵抗を持っている場合も、先に別の手を検討してください。
纐纈智英アストライド-Astride- 代表
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企業の「伝わる発信」を考えるニュースレター
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アストライドは、代表・纐纈が200社以上の経営者インタビューで培ってきたノウハウと対話力を軸に、BtoBマーケティングの視点からクライアント様それぞれのステージに合わせた各種クリエイティブをご提案・制作します。
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