#27 一斉メール送信の落とし穴 ── 特定電子メール法で押さえる同意と記録

メルマガや広告メールを送るとき、知らないうちに法律違反になっていないでしょうか。今回はITパスポートにも登場する「特定電子メール法」を取り上げ、広告宣伝メールの基本ルールを整理します。事前に同意を得る「オプトイン」、配信停止に応じる「オプトアウト」、そして見落としがちな「同意した記録の保存義務」。購入や契約を促すメールは特定商取引法の対象になること、取引先や名刺交換した相手への送信は例外として認められること、BCCで一斉送信する際の注意点まで。硯里さんが、事業者が押さえておくべきメール送信のルールをやさしく整理します。

このエピソードで話していること

• ITパスポート学習サイト「資格王」を運営する中で、事業者が知っておくべき用語として登場するのが特定電子メール法
• 特定電子メール法は広告・宣伝を目的としたメールの送信ルール。基本は「オプトイン」＝あらかじめ同意を得た相手にだけ送ってよい
• 広告宣伝の線引き。サービス提供上の連絡は対象外だが、リリースや販売の告知は該当。購入・契約を促すメールは特定商取引法のより厳しい対象になる
• オプトアウト（配信停止の権利）と表示義務（氏名・住所・電話・配信停止方法）、そして見落としがちな「同意を得た記録の保存義務」
• 例外として取引先や名刺交換した相手への送信はOK（購入・契約を促す内容はNG）。配信スタンドを使わずBCCで一斉送信する場合も配信停止の案内は必須

こんな方におすすめ

• メルマガや広告メールを配信している、またはこれから始めたい事業者
• 問い合わせフォームでの同意の取り方や記録の残し方に不安がある方
• BCCで一斉送信していて、このやり方でよいのか気になっている方
• オプトインとオプトアウトの違いを正しく理解しておきたい方
• ITパスポートの学習内容を実際の事業運用に結びつけたい方

メインMC

⁠硯里宏幸

株式会社アスターリンク 代表

https://www.aster-link.co.jp/

名古屋工業大学大学院 情報工学専攻 修了。新卒で富士通（現・富士通株式会社）に入社し、SEとして堅実なシステム開発・プロジェクトマネジメントに従事。その後、メガベンチャーのエイチームへ転職。Webエンジニアとして「ナビクル」等のバックエンド刷新を担当する傍ら、SEOの才能が開花。激戦ジャンルで検索1位を獲得し、コンテンツマーケティング部を統括する。2019年に独立。「Webは作品ではなく資産」をモットーに、エンジニアリングとマーケティングを掛け合わせた実践的なWeb集客コンサルティングを行う。

MC

纐纈智英

アストライド-Astride- 代表

「左脳と右脳のハイブリッド」を武器に、人の心の深層に迫るインタビュアー。行政職員として12年間、予算編成や徴収業務に従事した論理性と、音楽コンテストでグランプリを受賞した芸術的感性を併せ持つ。Adobeコミュニティエキスパートとして活動。これまでに200社以上の経営者インタビューを重ね、本人すら気づいていない「言葉にならない想い」を引き出し、ひとつの物語として残してきた。