#31 契約書は、トラブルを防ぐ「設計図」 ── 第3部・契約と価格の審美眼、開幕

このエピソードからわかるQ&A

デザイン審美眼 #31ではどんな話をしていますか？

シーズン第3部「契約と価格の審美眼」の第1回として、デザイナーと仕事をするときの「契約書」をテーマに話しています。契約書はトラブルを防ぐ設計図であるという考え方を軸に、業務範囲や成果物の権利、知的財産の扱い、公表権など、発注側・受託側の双方が知っておきたい基本を的場さんが解説します。

なぜ契約書が必要なのですか？口約束やメールではだめですか？

民法上は口約束もメールも契約として成立します。ただ、それが「契約になる」と持ち出されるのはトラブルが起きたときです。契約書の本質は、お互いの期待値と責任の範囲を事前に書いておく「設計図」。業務範囲・成果物の権利・キャンセルの扱いなどを言語化してサインしておくことで、後々のトラブルを防げると説明されています。

「発注したものは全部うちのもの」という理解は正しいですか？

法律上は正しくありません。著作権のほかに商標権・意匠権・隣接権・人格権など複数の権利があり、とくに人格権は買い取ることができません。外部のデザイナーに依頼した場合、成果物の権利がすべて自動的に発注側に移るわけではないため、何をどこまで取り決めるかを契約で明確にする必要があります。

デザイナーが自分の実績としてSNSなどで公開するのは問題ないのですか？

外部委託のデザイナーには、自分が手がけた成果物を公表する権利があります。企業が先に発表したい場合は、リリース日を決めて契約で取り決めるのが筋です。これを不当に制限すると、知識のある良いデザイナーほど離れていきます。SNS時代はむしろ、デザイナーの発信を自社の「活用できるメディア」と捉える方が得策だと語られています。

良い契約関係を結ぶために、経営者は何を意識すべきですか？

発注側と受託側は「対等」であるという前提です。上下関係ではなく一つのチームと捉え、曖昧さを排して最初にきちんとした契約を結ぶ。その土台（ガバナンス）があるからこそ、その上に本質を追求した良いクリエイティブが成り立ちます。経営者は一度、自社の契約書を見直してみることを的場さんは勧めています。